土肥隆一の発言 （社会労働委員会）

○土肥委員　ぜひとも年齢の、三歳未満ではなくてせめて十歳、あるいはせめて就学前までぐらいは、家庭支援の意味であるならば児童手当を支給し、その額も検討していただきたいと思うのですが、平成元年七月に出ました児童手当制度基本問題研究会の冊子を見ますと、そもそも「児童手当の支給額の水準については、当初、児童の養育に係る費用の半分程度を手当として支給するとの考え方に」基づいている。そのときには額は三千円でございました。児童手当法の基本的な考え方は、すべての児童に、そして養育の費用の半分は負担するというのが基本的な姿勢ではないかと思うのですが、そういう意味では乳幼児期における、三歳未満における生活費の半分は見た、じゃ、それから先の三歳以上はどうするのかということが、これから児童手当を考えていくときの重要な視点になるんじゃないかと思うのです。
　しかし、その半分程度というのは極めて厳しい条件でありまして、それを反映して、いかに厳しいかというのはこの児童手当の額の推移を見れば、それを如実にあらわしているわけであります。先ほども御質問がございましたように、三千円の時代が三年間、四千円が一年、それから五千円は何と十一年間続いているわけです。その間全然額が動いてないということは、児童手当の持っている難しさ、あるいは限界というようなものをあらわしていると私は考えるわけですけれども、例えば、他の国では物価上昇率等に比例して引き上げていくという制度もあるわけでありますけれども、こういうふうにして、極めて固定したような支給が続くというのは一体どういうことなのか、お答えいただきたいと思います。