渡辺修の発言 （社会労働委員会）

○渡辺（修）政府委員　下請企業の時間短縮を推進するためには、親企業等の発注方式の改善が重要であるというのは御指摘のとおりでございます。これにつきましては、従来から下請中小企業振興法という法律がございまして、これで振興基準を定めまして、親企業それから下請企業それぞれ努力し、協力するべき事項を定めまして国が指導をする、こういうシステムがございます。
　これにつきまして、昨年の十月以来半年間鋭意検討してまいりまして、本年の二月でございますが、下請振興基準を改正いたしました。例えば、親事業者から下請企業への週末の発注、週明けの納入、あるいは就業時間が終わった後発注し、翌朝納入といった納入制度のような時短の妨げになるような発注の抑制とか、あるいはあらかじめ将来の生産計画をできるだけ親事業者が下請事業者に情報を提供することによって計画的な生産ができるように努めることといったような、もろもろの時短推進のための親子の関係の改正を行うような改善を行ったわけでございます。特にその中に、親子で、親事業者は、下請中小企業の労働時間の短縮のため、下請事業者の要請に応じて生産、配送システムの見直し等の取り組みを共同して行うものとするという新たな基準を一つ加えまして、これをもとにいたしまして、下請企業と親事業所が共同で時短を推進するということをできる根拠をつくったわけでございます。これをもとにいたしまして、現在親事業者団体、さらには中小企業関連団体等に対しまして数多くの通達を出し、さらに説明会等々においてそれらを浸透させていきたい、かように現在施策を進めておるところでございます。御指摘の共同配送システムあるいは共同倉庫といった問題も、これらの基準をもとに指導いたしますとともに、あわせて、しかるべき計画に対しましては高度化融資の対象等々で支援してまいりたい、かように考えておるわけでございます。