佐藤勝美の発言 （社会労働委員会）

○佐藤（勝）政府委員　ただいま御指摘の点につきまして、労働省の対応を私から申し上げたいと存じます。
　御指摘のように、建設業のような受注型産業、公共工事の発注がこれに当たるわけでございますけれども、その発注を受けた下請企業が労働時間の短縮を進めるに当たりましては、発注者側の配慮ということが大変重要であることは御指摘のとおりでございます。この点につきましては、昭和六十三年に策定をいたしました労働時間短縮推進計画においても、十分認識をいたしまして、そのことを書いているわけでございますけれども、特に労働省では、建設業の労働時間短縮を推進する場合に、建設業が抱えている労働時間短縮のための各種の課題について実践的な調査研究を行ってきたわけでございます。さらに、このたび学識者それから建設業界団体の協力も得まして、業界や企業が労働時間短縮のために取り組むべき課題等を内容とした労働時間短縮指針というものを策定をいたしました。この中には、発注者に対しますいろいろなとるべき施策についても提案をしているわけでございますが、この指針の中で、総合工事業者、いわゆるゼネコンに対して、中小企業に工事を発注する際には適正な工期の確保等発注条件の改善に配慮するよう求めているところでございます。今後は、さらにこの指針を踏まえた建設業の時短のためのマニュアルを作成いたしまして、労働時間短縮推進員の選任等により適切に対応したいというふうに考えております。
　それから、特に公共工事に絞った問題でございますけれども、公共工事の週休二日制につきましては、建設省で平成二年度からモデル工事現場というものを設定しております。ここでは完全週休二日制を義務づけまして、これを試行する、その完全週休二日制も見込んだ工費、工期の設定を行っているわけでございます。
　労働省としましても、今後とも建設省、関係団体とも十分連携をとりながら、建設業の労働時間短縮の実効が上がるように、その発注者側の問題も含めまして適切に対応してまいりたい、かように思っております。