高橋達直の発言 （社会労働委員会）

○高橋（達）政府委員　中小企業の労働力を確保するために職場環境の改善が重要であるというただいまの委員の御指摘でございますが、まさに私どもも同じ認識でございまして、御審議いただいております本法案並びに関連諸施策をもちまして、何とか中小企業の職場環境の改善を実現していきたい、かように考えておるところでございます。
　具体的には、本法案におきまして、認定計画に従って職場環境の改善を図るための設備を導入いたしますと、低利の融資を行う、さらにはリース事業に対しまして高度化融資を行う、あるいは税制をもちまして強力に優遇措置を講じていくなどの措置を講じます。またさらに、この法律に基づきます認定組合が、経営コンサルタント等を活用いたしまして、構成の中小企業者に対して職場環境改善のための指導助言、あるいは技術の開発を行っていく場合の助成を行うというような対策も講じているところでございます。また、技術に関しましては、中小企業が独自で開発することが困難であるというような場合には、国の委託事業でその開発を進めるということも考えているところでございます。これらの施策を活用することによりまして、中小企業の職場環境の改善の促進が図られ、職場としての魅力が向上することを期待しているところでございます。
　また、サービス業の振興について、あるいは重要性についてお触れになられたわけでございますが、この点についてもまさに同感でございます。雇用の場の創出等を考えましても、中小サービス業を含めてサービス業の振興というのは極めて重要でございまして、私どもも、今後この振興に力を尽くしていかなければいけない、かように考えておるところでございます。
　御指摘の中小小売・サービス業が一体となった共同店舗を設置する場合の助成でございますが、従来から一定の条件のもとに中小企業事業団の高度化融資の対象としてきたところでございますけれども、特に昨今の消費者ニーズの多様化あるいは消費者の物離れの状況などを勘案いたしまして、本年度より融資条件の見直しを行うことによって中小サービス業者がより参加しやすくなるような措置をすることとしておりますので、御理解を賜りたいと思うのでございます。