下条進一郎の発言 （社会労働委員会）

○下条国務大臣　専門家の委員からのお尋ねでございますが、今お尋ねのありました地方保健福祉計画、これは御承知のように平成五年の四月から市町村でこれに取り組むという計画になっております。そしてまた、今までありました都道府県または二次医療圏ごとの保健医療計画、これも確かにございますが、これは、オーバーラップしたところと、それからまたそうでない、それぞれの目的によって対象を異にしてやっておるわけでございます。その調整は十分に図りながらいかなければならないと考えております。
　老人保健福祉計画の方は、御承知のように、市町村の提供するサービスの実施量の目標及び広域的な老人保健福祉サービスの提供体制の確保について定めたものでございます。また一方、医療計画につきましては、医療サービスが医師の医学的判断に基づき医療機関と患者との契約によって提供されるものであることから、サービスの実施量という形で目標を設定することはいたしておりませんで、また、医療の供給体制の整備については、高齢者以外のいろいろの御要望に配慮いたしまして検討する必要があることから、高齢者のみを対象とはしていないものでございます。したがいまして、両計画については、それぞれ別のものといたしまして策定することといたしておりまして、高齢者に対しましては保健、医療、福祉サービスを総合的に提供することは重要でありまして、老人保健福祉計画の作成に当たって医療計画との調和を図るとともに、医療計画の作成に当たっても福祉施設との調和を図ることといたしておるわけでございます。
　なお、老人保健福祉計画は、地域の保健福祉サービスに対するいろいろな需要を十分に把握いたしまして、これに適切に対応することが求められていることから、計画の策定、推進に当たりましては、地域住民の御意向を十分反映されるように配慮してまいる、このような取り組み方でございます。