植松敏の発言 （商工委員会）

○植松政府委員　お答えいたします。
　御指摘の点はまさにそのとおりでありまして、昭和五十年に衆参両院商工委員会におきましての附帯決議におきまして早急に検討を開始すべしという御決議をいただきました。それを受けまして、特許庁におきましては直ちに関係サービス業界に対するアンケート調査を実施いたしますと同時に、庁内に商標制度検討委員会を設けまして検討を開始した次第でございます。
　たまたまそのときに行いましたアンケート調査の結果は、回収率が五〇％程度の中で保護を強化すべしというのが四六％台、逆に現状のままでいいというのは四〇％程度ということでございまして、まだ強化をすべしという声は必ずしも強くなってなかったというような状況が一つございました。庁内では別にまた当時商標の出願件数の増加とともに未処理件数、いわゆる滞貨が非常に増大いたしまして、審査処理期間が四年を超えるというような時期が一時ございまして、そういう点でそちらの処理に追われたということもあり、両面から検討がややじっくり型になってしまったということでございます。
　その間に御案内のとおり、特に一九八〇年代に入りまして経済のサービス化が進む、また国際化が進むという中でサービスマークにつきましても登録制により保護を強化すべしという声が高まる中で、検討の方が逆に言うとスローであったためになかなかニーズに逆に追いつけなくなったというような状況が発生したことはまことに遺憾であったと存じますが、そういった事情がございまして今日まで至ってしまったということでございます。