安田範の発言 （商工委員会）

○安田（範）委員　その場合に、全国的に業界が非常に多いわけですね。業界団体からのいろいろなＰＲといいますか、特許庁から出して、そして業界団体がそれを受けてそれぞれの加盟業者にいろいろ話をする、そういう方法も一つの方法だと思うのですが、それだけではなかなか困ると思うのですね。そういう団体に所属をしていない事業者も相当おりましょうし、その団体自身もどういう活動をやっているか、言うならば特許庁の方針を受けて万全の態勢でＰＲをするという形になっているのかどうか、これらについても大変疑問もあるところですね。したがって、そういう面ではよほど真剣に考えて、全国的な規模ですから、これはきちんとＰＲをする、周知徹底をせしめる、このことはえらい大変なことだと思いますけれども、これは遺漏なくやってもらわないと困ると思うのですね。今長官が言われるような形で大丈夫かなというような気持ちは、やはりぬぐい去ることはできません。率直に言って、精いっぱいの努力をしてもらう。
　それと、引き続いてなのですけれども、登録出願の場合なのですが、今回のサービスマークにつきましては、できるだけそれぞれの事業者に出願をしなさいというＰＲをするのか、あるいは継続使用ができるという条項がありますから、そういう面ではＰＲしなくてもまあまあいいや、こういうふうな考え方なのか、その辺はどちらに力点を置かれるのですか、ちょっと説明願います。