遠藤安彦の発言 （大蔵委員会）

○遠藤政府委員　お答えいたします。
　今回の措置につきましては、確かに御指摘のような点もあろうかと思いますけれども、私どもとしましても、地方団体の基本的な考え方というのは五十九年度の率に戻してくれという背景があったわけでございまして、そういったものを背景にして鋭意関係省庁と折衝を続けてきたわけでありますけれども、やはり何といっても事業量を確保するということについての極めて重要な問題があったわけでありまして、これについては「公共投資基本計画」、今後十年間に四百三十兆行わなければならないというような問題も控えているわけであります。
　したがって私どもとしましては、昭和六十一年度の補助率に戻すということが実現をできたという意味では一歩前進であるというようなことから、なお三年間の暫定措置に同意をしたわけでありまして、今回の措置についてはやむを得ないものというように理解をいたしております。
　ただ、これから三年間にかけまして関係省庁も加えて検討会を行っていって、可能なものから実施に移すということになっておりますし、その中で私どもも鋭意検討に参加をして補助率のあり方についての見直しをやってまいりたい、かように心得ております。