小坂憲次の発言 （地方行政委員会）

○小坂委員　私は、自由民主党の小坂憲次であります。二月十四日当委員会において行われました吹田大臣の所信表明に関連し、質問をさせていただきます。
　まずもって、新任の吹田大臣には、内外情勢まことに多事多難な今日、二十一世紀の国際社会において大きな役割を期待される日本の国づくりという重要な役割を担うところの自治大臣兼国家公安委員会委員長に御就任なさいましたことに、心からお祝いを申し上げ、大きな御活躍を期待いたすものでございます。
　さて、まず、今後の地方財政の見通しに関連してひとつお伺いいたしたいと存じます。
　さきの第百十八特別国会において、公共投資十カ年計画として四百三十兆円の投資が決定いたしたわけでございますが、一方、国の補助率については関係の皆様の御努力もありまして、今般六十一年度のレベルまで復元され、今後三カ年継続することが決定をされておるわけでございます。四百三十兆円という公共投資の飛躍的な増大は、それが不均衡の是正という観点において、地方の生活基盤並びに環境の整備という点において大きく貢献するものと期待を込めて歓迎をいたしますが、これに対応して地方自治体の負担も増大するわけでありますから、果たしてこれがどのようにして負担をしていけるのか、そういった点が心配になってくるわけでございます。
　平成三年度の地方財政計画全体の伸びは五・六％でございます。このうち地方単独事業の伸びは一〇％となっているわけでございますけれども、教えていただきたいのは、今後このペースを維持できるのか、そして、地方負担の割合はどの程度となってくるのか、そして、これらの状況を踏まえて今後の地方財政の見通しについて御意見をお伺いいたしたいと存じます。また、補助率についても三年を待たずにこれを見直していただきまして地方自治体の負担軽減に御配慮をいただきたいと考えるわけでございます。大臣の御見解をお聞かせください。