小林実の発言 （地方行政委員会）

○小林（実）政府委員　補足して説明をさせていただきます。
　この四百三十兆の公共投資基本計画につきまして、地方負担がどうなるかというお話でございましたが、この基本計画につきましては、事業主体とか事業部門ごとの内訳がはっきりしておりませんから、的確にその地方負担の額を示すことができないわけでございますけれども、過去十カ年の状況を決算統計等によりまして推計いたしますと、約六割、こうなっておりますので、大臣がお話ございましたように、これからは住民生活に関連した社会資本の整備ということでございますので、最低でも六割は地方が負担する、こういうことになろう、こういうふうに思っております。
　それから、今後の取り組みにつきましては、単独事業、明年度一〇％でお願いいたしておりますが、でき得る限り努力をさせていただきたいというふうに思います。
　今後の地方財政の見通しにつきましては、最近は中期的な健全化のための措置が講じられておりますけれども、なお借金が多いということ、それから仕事の面では社会資本整備の充実とか、あるいは高齢化社会の進展への対応等、たくさんやるべき仕事がございますので、これらの多額の財政需要に対応する必要がございます。特に私どもは、地方財政につきましては、三千三百の地方団体がございまして非常にいいところと悪いところがございますので、そういう財政需要もそれぞれ異なっておりますので、特に財政力の弱い地方団体につきましての財政措置を十分に講じていかなければいけない。総じて言いまして地方財政は決して楽観できる状況にはないというふうに認識をいたしております。
　それから、補助率につきましてのお話がございました。平成三年度、一部ではございましたが、六十二年度カット分を復元することができたわけでございます。今後につきましては、体系化、簡素化等の観点から、関係省庁間で検討を進めて、結論が出次第、逐次実施に移すということになっております。今回の覚書におきましては、公共事業関係官庁、建設、運輸、農水等も入っておりますので、そこで議論を詰めてまいりたいというふうに考えております。