小坂憲次の発言 （地方行政委員会）

○小坂委員　大変に前向きなお考えをお聞かせいただきましてありがとうございました。
　東京一極集中の是正とか多極分散型国土の建設とか、随分やかましく言われ、私どももよく口にするわけでございますけれども、また昨年十一月七日には衆議院の本会議において国会移転に関する決議も行ったわけでございますが、こういうことで唱えておればこれが是正されるという問題でもないわけでございまして、確かに今でも地方交付税法や過疎地域活性化特別措置法を初めとした種々の法令によって過疎地域、いわゆる弱小団体に対する支援措置が講じられているところでありますけれども、まだまだ不十分であると考えるわけでございまして、例えば私の選挙区であります長野県におきましても、特別豪雪地帯あり、辺地、過疎と言われる地域ありで、この実情はまことに苦しいものでございます。何とか抜け出ようとして積極的に起債事業を進めれば、過疎プラス高齢化といったことで、起債過剰に陥りかねないということで、返済がなかなか困難になってくるという事情もございます。私はこういった地域に対して今以上の財政上の支援措置を望むものであります。
　具体的に申し上げますと、一つは、現在年間百十五億円が計上されている特別豪雪対策債の計画額の増額であります。また二つ目は、辺地対策事業に対する地方債措置の充実であります。平成二年度においては過疎法の改正に伴い過疎対策事業債の対象事業が拡大されておりますけれども、これとの均衡を図る上からも辺地対策事業債の拡充をぜひともお願いをいたしたいと存じます。具体的には小規模下排水処理施設、高齢化福祉増進施設、生産加工施設等のこういった事業に対しましても、辺地事業債の対象を拡大していただいて充実を図っていただきたいということでございます。いろいろ申し上げますけれども、要は、豪雪地帯とか辺地という地域のいわゆる自然的な、地理的な、社会的条件に伴う住民生活の基盤整備の立ちおくれを何とか克服して、これらの地域に住む人々にも福祉の向上を図りたいと考えるわけでございます。ぜひとも大臣に御尽力をいただき、また、自治省としてのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。