中沢健次の発言 （地方行政委員会）

○中沢委員　そこで、もちろん公表されておりますから少しく私の質問の前提となる数字を申し上げておきたいと思いますが、総人口では一億二千三百六十一万人、答弁ありましたように二・一％日本の人口は増加をしておる、これは結構なことだと思うのでありますが、問題はその内容でありまして、人口の減っているところは四十七都道府県のうち、北海道もそうであります、実に十八都道府県。市町村の数は三千二百四十六でありますが、そのうち人口の減ったのは二千六十六、市町村では六四％、つまり三分の二が人口が減っている。こういう状況が現実の姿だと思うのですね。特に北海道の場合は、残念ながら二百十二の市町村のうち百八十九も減っているのです。これは一言で言えば大変な過疎化現象だ。特にその中で、全国の都市のうち人口の減った順番でずっと数字が示されている。人口が減るということは私はベストではないと思うのですね。どちらかというとワーストの方じゃないでしょうか。ところが大臣、ワーストファイブ全部北海道の産炭地なんです。ワーストワンは、残念ながら我が生まれ育ったふるさと夕張なんですね。
　ですから、そういうことを具体的に、事実としては数字もお持ちだとは思いますが、念頭に置いていただいて、さてそこでお尋ねをしたいのでありますけれども、国勢調査の時点、つまり五年に一回人口がふえたり減ったりする。交付税ではそのことについて、もちろん制度的な補正も、特に減少地域についていえば減少の補正というのを大臣御存じのようにされているわけです。さてそこで政府委員に具体的にお尋ねをしますが、現在やっている人口急減の交付税上の補正の中身、簡単で結構ですから御紹介いただきたいと思います。