中沢健次の発言 （地方行政委員会）

○中沢委員　さて、今のような具体的な事実も含めていろいろお答えもいただきました。どういうことが実態であり、問題点かということはそれぞれ御理解をいただいたと思うのです。
　私は、全国的な問題として、人口の減った市町村が全国の三分の二も存在をする、今の交付税の人口減少の補正という制度、果たしてこれでいいんだろうか。もっと減少率を緩やかにしていって、人口が減っても行政需要がそう簡単に減らないということを局長も答弁されているわけでありますから、減少させるにしても、この際、九、七、五、三、一というのをもう少しなだらかに減少させていく、そういう本体としての見直しの必要が一つはあると私は思うのです。もう一つは、急速に人口の減ったところ、これもやはり単年度措置とはいいながら、六十二年度から毎年度毎年度この委員会で指摘をして制度的にずっと継続をしている。私の計算では、昭和六十二年度以降の具体的な地方に対するその種の財政効果としては四十億ぐらいあるわけです。これは、やはり当該の自治体というのは非常に期待されている。
　そこで、以下もう政府委員の方は結構でありますから、大臣にお尋ねをしたいのでありますが、今私が申し上げましたように、地方交付税の措置としての今の制度の見直しの必要性、私は必要性があると思います。同時に、短期人口急減補正についても、単年度措置とはいいながら、やはりこれは継続ということで平成三年度も必要ではないか。これは、前大臣とやりとりをやりました最後の、たしか十二月十八日の委員会だと記憶をしておりますが、奥田自治大臣は、単に前向きというよりもとにかく一生懸命やりますという、そういう非常に積極的な御答弁もいただいてもおりますので、その辺も踏まえまして、大臣の方からこの点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。