中沢健次の発言 （地方行政委員会）

○中沢委員　いずれにしても、きょうは大臣質疑でありますから、お互いにこの程度だと思いますが、今度は交付税の審議の際にもう少し具体的に私の方も指摘をして、より具体的な御答弁もぜひ期待をしておきたいと思います。
　さて、次の問題に移りますが、地方財政問題について幾つかお尋ねをしたいと思うのです。
　まず、今度の地方交付税あるいは地方財政計画、総体的に見てみますと、やはりいろいろ問題はあると思います。それで、その中で私はまず第一に取り上げたいのは、どう考えましても地方交付税というのは、自治省の皆さんも共通認識だと思いますが、一般財源である、これはもう間違いがない。しかもこれは全国の共有する一般財源でありますから、これは直接扱う自治省としても、その扱い方、さばき方、これは慎重の上にも慎重を期してやる、これは当たり前だと思うのですね。ところが、平成三年度でいいますと、五千億円が減額になっている。実はそうではないのだという説明も事前には聞いております。しかし、表面的に見ますと、入り口のところで五千億減額になっておりますから、一体これはどうしたことだということが、私に限らず、地方へ行きますと、地方の首長さんが、やはりこれはちょっと問題ですねということを、向こうの方からも話題として出されてくるわけです。まず、その五千億がなぜ減額したのか。もっと言いますと、それに加えて特例加算分の二千五百四十五億を含めると、約七千五百億という減額になる。部分的には借金返しという特例の問題なんかがありますから、部分的には理解もできないわけではありませんが、総体的な問題としてなぜ五千億を減額したのか。
　もっと言いますと、昨年の委員会の議論でも、大蔵省からこの際、交付税の三二％の税率を下げれ、下げないのであれば大蔵省側に財源をよこせ、そういう露骨な表現は別にして、非常に政治的なやりとりのあったという事実についてもいろいろ議論をした経緯、もちろん、そのことを踏まえてお答えをいただきたいと思います。