中沢健次の発言 （地方行政委員会）

○中沢委員　おはようございます。
　きょうから参考人質疑を入れまして三日間、かなり長時間にわたりまして交付税の審議が始まるわけでございます。
　さて大臣、私自身はきょう一時間三十分時間をいただいておりますが、やや総論的な、私が見て非常に大事な部分、大臣にもいろいろまた御意見、御答弁もお願いをしたいと思います。
　まず最初に、昨年の交付税審議は我が日本社会党にとりましては極めて歴史的な審議と態度決定を行いました。といいますのは、既に大臣も御承知のように、交付税そのものについてはいろいろ問題が多いし、昨年は消費税絡みでもあった。長い間我が党は、交付税は反対法案、こういう態度でずっと来たわけでありますが、昨年は一部修正が各党間で話がまとまる、それから三項目の附帯決議についても各党間でまとまる、したがって、我が党としては本当に大胆な決断をしたわけでありますけれども、賛成に回りまして、この法案を衆議院で成立をさせてきたわけでございます。
　そこで、内容的にはいろいろ御承知だと思うのでありますが、特に三項目の特別決議を付した。この内容としては、公共事業の例の補助率の暫定措置については廃止をすべきであるということが一つ。二つ目には、例の四百三十兆との絡みもございまして、下水道などの生活基盤整備にもっと交付税をふやすべきである。三つ目には、地域基金に象徴されますような地域福祉の充実をやるべきである。この三項目につきまして特別決議を各党の合意を得て行ったわけでございます。これから本年度の交付税の法案の審議をするわけでありますが、昨年のこの三つの特別決議がどう具体的に政策として、制度として、あるいは予算として実現をしているのか、この辺を改めて確認の意味でお尋ねをしておきたいと思います。