小林実の発言 （地方行政委員会）

○小林（実）政府委員　平成二年度の交付税の審議の際に、この衆議院の地方行政委員会では特別決議をいただきまして、今御質問がございました三点につきましての決議がなされたわけでございます。
　第一の国庫補助負担率の問題についてでございますが、事業量確保の強い要請があった中で、補助率を一部復元した上で暫定措置を継続することとしたところでございます。この点につきましては、既に今国会におきまして法律改正が行われたところでございます。もとより、これによる影響額につきましては臨時財政特例債等により補てんをいたしまして、地方団体の財政運営が円滑にできるように措置しておるところでございます。
　第二点の生活基盤投資の問題でございます。平成三年度の地方財政計画におきましては、国におきまして生活関連重点化枠二千億の上積みがなされまして、これに伴う地方負担も含めまして国庫補助負担事業に係る地方負担額につきましては、所要の財源を確保いたしました。また、住民生活の質の向上のための社会資本の整備を積極的に推進できるように、地方単独事業の大幅な伸びを図ったところでございます。
　第三点につきまして、地域福祉の財源の充実の問題でございます。平成三年度の地方財政計画におきましては、社会福祉系統経費につきまして、一般行政経費におきまして前年度に比較いたしまして七・四％増の二兆四千八十二億円を計上いたしました。そのほか、決議の御趣旨を踏まえまして、地方団体の地域ぐるみで高齢者保健福祉の増進を図っていただくために、新たに地域福祉基金二千百億円を計上したところでございます。これによりまして、地方団体の福祉設備の充実に努めていただけるようにいたしたところでございます。
　昨年この委員会におきまして決議されました事項につきましては、以上申し上げましたような措置を講じてまいっておるところでございます。