中沢健次の発言 （地方行政委員会）

○中沢委員　今局長の方からお話がございました。私なりに少し整理を簡単にしたいと思いますが、暫定措置でいいますと、後でも大臣にもお尋ねをしたいと思いますが、確かに六十一年度ベースまでは戻りましたけれども、五十九年度ベースという基本的な問題の解決はまだ残っている。それ以外の二つの内容については、説明がございましたように、決して一〇〇％十分だとは思いませんが、かなり前向きに政策としてあるいは制度、予算として出ている。しかもこれは一般的な附帯決議ではなしに、それ以上いろんな意味で重たい意味を持っております特別決議であっただけに、そういう政策的な実現度みたいなものが非常に高まったのではないか。これは恐らく明後日の委員会審議の最後のところで、私の同僚委員の方からまた同じような趣旨で、もう少し今後の課題としてつなぐような質疑をしたいと思いますが、いずれにしても、一般的な附帯決議ではなくて特別決議であったというその重みについては、私もそうでありますけれども、委員会全体としてもやはりきちっと共通の理解をしておくべきではないか、大臣はまた後の方でお尋ねをしますが、そのことだけをひとつ指摘をしておきたいと思います。
　さて二つ目には、十一日に大蔵大臣に出席をいただきまして大蔵大臣を中心にしていろいろ質疑を行いました。私は所用がありまして後半ちょっと席にいなかったのでありますが、関係者の話を聞きますと、やはり大蔵大臣の答弁に非常に問題のある答弁があったというふうに聞いております。そのことにつきまして少しく関係者にお尋ねをしたいと思うのです。
　私どもは、地方行政委員会に所属をしているから特にそうなのかもしれませんが、この地方交付税というのは、これはもう自治体の固有財源である、こういう認識、あるいはそういうことを前提にしてこの委員会でいろんな議論をしてきたつもりなわけです。しかし、この間の十一日の大蔵大臣質疑の中で大蔵大臣にそのことを確認の意味でお尋ねをしたところが、どうも大臣としてはやや玉虫色というか、もっと言うと固有財源ではないような答弁をされている、こういう話を聞きました。たまたま十一日は予算の上がる数時間前の審議でありましたから、まあ緊張感が解けてそういうことをおっしゃったのかもしれないし、あるいは思わず本音が出たのかもしれません。御本人は今、日本にいるかどうかわかりません。まだＧ７で海外に行かれているかもしれませんが、本来的には御本人とその辺は確かめたいのでありますが、物理的に不可能でありますから、ひとつ自治大臣として政府を代表する立場で、地方交付税というのはもう本来的にもあるいは現実的にも自治体の固有財源である、こういう認識を大臣としては間違いなくお持ちだと思いますけれども、非常に大事な問題でありますから、そのことをお答えをいただきたいし、それから、閣議で大蔵大臣とこれからしばしばお会いになる機会が多いと思いますけれども、自治大臣のそういう認識について大蔵大臣にもひとつ共通のものにしていただくような話をやはりやっていただきませんと、後々、後でも触れますが、例えば、五千億問題だとかあるいは補助率のカット問題等についても具体的なちょっと壁になっては困ると思いますので、そこのところを改めて自治大臣の方から決意をお伺いをしたいと思います。