中沢健次の発言 （地方行政委員会）

○中沢委員　これはかねてからこの委員会でもいろ取り上げて議論をしておりますけれども、やはり平成元年度においても約十兆近い地財計画と決算の差がある。これは、普通考えましても非常に矛盾があるのではないか、あるいは、なぜそういう数字の開きが大きく出るかということは、いろんな問題が内在をしているから結果的にこういう数字になっているのではないか。特に私はそのことを一つの前提にして、今度の交付税あるいは地財計画の中では特例減額問題が出ておりますから、それに関連をして少しお尋ねをしたいと思うのです。
　一つには、なぜこれだけの大きな数字の開きが出るか、これはもう少し問題点をきちっと整理をする、どこにどういう矛盾があるからこういう結果になっているのだ、こういうことについて、やはりもっともっと真剣に本格的に検討する時期に来ているのではないかと思うのですよ。
　私は地方政治あるいは地方財政の先生方ともいろいろ話をする機会があるのでありますが、例えば地方団体の長期計画、それぞれ地方団体でつくっておりますね。これが国全体の地財計画には具体的にはほとんど反映もされていないし、影響もしていない。ですから、決算の段階ではそういう十兆円近い数字の開きとなって出てくるという指摘もありました。あるいは実際に地方六団体の意見を、抽象的な意見をいろいろ財政審の中では聞いておりますけれども、地財計画の個別の問題、例えば単位費用がどうだとか補正がどうだとか、行政需要がどんどん拡大をしているけれども交付税上の基準財政需要額の算定についてはこのように見直しをしてもらいたい、そういう具体的な話をする場というのが正直言って形骸化していると思うのですよ。
　ですから、地財計画をつくる手法の問題として、今指摘をされている、より実態に見合った、そしてより地方団体の意見も具体的に吸い上げて──今まではどちらかというと自治省の専権事項みたいになって、プロが財政計画をつくって交付税法案をつくる。私はそのことは全面的に否定しませんが、もっと地域の実態、全国の実態に見合った財政計画をしっかりつくり上げていくべきではないか、そういうことを強く考えるわけでありますけれども、これはいかがでしょう。