中沢健次の発言 （地方行政委員会）

○中沢委員　私は、いわゆる実質乖離でいうと、例えば昭和六十三年度で約四兆円ある、これはやはり大変大きな金額だと思うのですね。国としての財政支援のさまざまな対象にならないわけであります。地方財政は非常に厳しい厳しいと言われている中で、地方都市がどうしてもこういう事業もやりたい、結果的にはそれが積み上がって実質乖離が四兆になる。全部自主財源だと思うのですよ。ですから、今言った手法の問題なんかをひとつもう少し工夫をしていただいて、実質乖離も含めてゼロにするというのはなかなか面倒でしょうけれども、できるだけそういう開きを少なくしていく、そういう努力をするための手法として、今局長からありましたように、もっと前向きにやるということでありますから、言葉だけではなしに具体的な方法論、先ほど指摘をした内容も含めて、しっかりひとつ検討していただきたいと思います。
　次に、それとも若干関係をしますが、地財計画の本来のあるべき姿、それと今回の減額措置の矛盾を少しくお尋ねをしたいと思うのです。
　先ほど私の質問に対して自治大臣の方から、交付税というのは自治体固有の財源である、もう言うまでもない、こういうお話がございました。それはもちろんそのとおりだと私も思うのです。ただ問題は、地方財政計画や交付税をずっと見てみますと、本当に地方団体の行政需要にマッチをした財政計画になっているか、あるいは、交付税の総枠あるいは配分になっているかというと、必ずしもそうでない。だから、先ほど言った実質乖離でも昭和六十三年度四兆円も出ていると思うのです。これはもうだれも否定ができない現実の姿だと思うのですよ。そこで本来やはり地方財政計画というのは、地方団体の歳入と歳出をよく検討していただいて、必要な歳出について歳入をきちっと保証する、足りない分は国が責任をかなりの部分で持つ、これが地方財政計画の本来の姿だと思うのです。私はそのように思うのです。
　これについてもまた自治省のお答えもいただきたいのでありますが、そういうことが本来の姿であるとするならば、今回の五千億の減額ということは、そういうことが考えられもしない。もっと言うと、必要な歳出についてはきちっと確保をする、確保をした上で五千億の減額をしたという言い分はどこから出てくるのか、私は不思議でしようがないのです。必要な歳出をきちっと確保するということは、行政需要としては単独事業だとか、従来から議論をしている地域福祉だとか、大変な行政需要がどんどんどんどんふえる。しかし、そのことについての地財計画や交付税で財政措置が本当にされているのか、各論でいろいろ分析をしていくと十分にされていない、されていないけれども、十分にその辺は確保をしたということを前提にして五千億問題を出してきた。
　ですから、議論のスタート台からいうと、私と自治省側とは基本的な違いがやはりあると思うのですよ。非常にこれは納得できない問題。大蔵大臣質疑でもいろいろあったようでありますが、この二つの点、ちょっとお答えをいただきたいと思います。