小林実の発言 （地方行政委員会）

○小林（実）政府委員　六十三年度とかあるいは平成元年度の乖離に関連してのお尋ねでございます。
　決算と地方財政計画の乖離につきましては、従来は決算の各項目が、この性質別に見まして歳出で、財政計画で組んでいる費目よりも決算の方がおおむねのところは上回っておるということで、ただ、特にその投資的経費につきましては、逆に決算がそこまでいかないというような御指摘もあったわけでありますが、恐らく平成元年あるいは二年になりますと、これは整理をいたしてみますと、そういう面につきましても決算の方が上回るというような事態になってきているわけであります。個別的に項目を見てみますと、特にその中では一般行政経費につきましての乖離の額が大きくなっておりまして、歳出面ではそういうことでございます。
　歳入面では、雑収入等でこの乖離が大きくなっているわけでございます。その大きな原因は、貸付金につきまして、これは歳入の方で返ってくる金もございますし、また、歳出の方で出したものにつきまして歳入の方で財源があるというようなこともございまして、地方財政計画の性格が、これをベースに財源が足りる足りないの議論をいたすものでございますから、貸付金等につきまして余り伸ばしていないということも大きく響いておるということがあろうかと思います。
　それから、過去に比べて若干差が大きくなっておるとすれば、特に六十三とかあるいは平成元年度におきまして、地方税の自然増収と一時的な要因によるものもあったということも背景にあるのではないかという気がいたしておるわけであります。そういう背景はあるにいたしましても、私どもはなるべくその差を縮小するように努力をしていかなければいけないというふうに考えております。
　これに関連いたしまして、五千億につきましてのお尋ねがあったわけでございます。三年度の地財対策を講ずるに当たりましては、先ほどもちょっと触れましたが、多極分散型国土の形成、ふるさと創生関係の事業につきましての経費を確保すること、それから四百三十兆円の公共投資基本計画に関連いたしまして、国庫補助の裏地方負担につきましてはもとよりでございますが、地方単独事業を一〇％伸ばすというような措置も講じました。また、福祉関係におきましても、福祉系統の経費につきまして、一般行政経費におきまして七・四％の増という伸びを確保するとともに、地域福祉基金に二千百億円を計上いたしたわけであります。公共投資推進のために土地開発基金に五千億の計上もしたというようなことで、私どもといたしましては、歳出面につきまして相当の増加を見込むことができたというふうに思っておるわけでございます。
　片や地方財政の健全化の措置も講じながら、その上で、国庫当局から交付税につきまして関連いたしまして協力要請がございまして、その協力の仕方につきましては、たびたび御説明もいたしておるわけでございますけれども、地方には実損をかけないというような方式で、長い目で見れば地方交付税の総額を安定的に確保するということにもなるというようなことで、また国の予算編成に協力することともなるというようなことで、五千億の減額をいたしたわけでございます。地方の借入金を実質的に国に肩がわりをさせるというものでございまして、地方団体にもその点につきましては御理解をいただけるのではないかというふうに思っておるわけであります。
　地方財政計画の歳出面につきましてなお不十分というおしかりを受けておりますが、現時点におきましては、私どもでき得る限りの措置を講ずることができた、こういうふうに思っておるわけでございます。