辻哲夫の発言 （地方行政委員会）

○辻説明員　お答えいたします。
　国保の全体の状況でございますけれども、平成元年度でごらんいただきますと、決算状況におきましてほぼ一千億円の黒字でございます。ただ、中に二百四十七団体が赤字でございまして、その赤字だけを集計いたしますと赤字が一千億円強ある、こういう状況でございますが、お尋ねの具体的な数字について御説明申し上げたいと思います。
　まず高額医療費共同事業についてでございますけれども、これにつきましては御承知のとおり、高額の医療給付の発生がありましたときのいわば影響を緩和するための再保険事業でございますけれども、六十三年度の事業規模は合計で四百三十三億円、そのうち都道府県補助分が百四十八億円、それから市町村負担分が二百八十五億円でございます。それから平成元年度でございますけれども、事業規模四百七十一億円、都道府県補助分百六十億円、市町村負担分三百十一億円でございます。なお、国は、この事業を含めまして国保の保険運営安定化対策事業ということで、六十三年度及び平成元年度、それぞれ十億円の助成をいたしております。
　それから保険基盤安定制度でございますが、これは低所得者層に対する保険料軽減分を公費で補てんするものでございますけれども、六十三年度の制度改正で導入いたしまして、六十三年度が全部の規模が一千億円、そのうち国の負担が五百億円、都道府県及び市町村の負担がそれぞれ二百五十億円で、平成元年度も同様でございます。
　それから市町村の一般会計繰り入れについてでございますけれども、一般会計繰り入れは、保健施設事業の推進といった保健施設活動とか、それから一部負担の無料化等の自治体の単独事業に伴う措置とか、そしてまた国保会計の赤字補てん等、さまざまな目的によって充当されておりますが、このようなものを合計した額は、市町村の一般会計繰入額、平成元年度で二千七百七十五億円でございます。
　それから、国保サイドといたしまして、保険料の額について御説明申し上げたいと思いますけれども、元年度の一世帯当たりの保険料の額、これにつきましては、保険料調定額ベースで十四万二千円となっております。
　それから、市町村間、都道府県間の保険料格差についてのお尋ねでございますが、国保制度の保険料の格差、これはもともと、人口の年齢構成の状況とか、それからベッド数等医療供給体制の状況等に伴いまして、医療費の水準が保険者ごとに大きな差異があるということに伴い生じているという基本的な形でございますけれども、平成元年度について見ますと、一人当たりの保険料で見まして、最も高い市町村と最も低い市町村を比較すると七倍の格差がございます。また、最も高い都道府県と最も低い都道府県を比較すると約二・三倍の格差がございます。