中沢健次の発言 （地方行政委員会）

○中沢委員　そこで、今具体的な実態が、やや特徴点だけでありましたけれどもお答えをいただきました。国保に加入をしている住民の立場でいえば、住民税よりも高い国保料を納めている。これは大変な高負担だと思います。それと、実態として明確になりましたけれども、全国的に高いところと低いところで、市町村でいえば七倍も開きがある。都道府県段階でも二・三倍の開きがある。だから、国保会計という問題以前に、国保に加入をしている国民の立場、住民の立場でいえば大変な格差がある。これが一つの大きな問題だと思いますね。
　これをどう解消するかということは、時間があればいろいろやるのでありますが、そういう問題が一つあるということと、もう一つは、国保会計でいいますと、特に赤字のある会計に対しては一般会計から繰り入れをしている。しかも、その繰り入れの中身でいうと、国のいろんな関係の助成も入っているけれども、平たく言えば地方の自主財源で赤字補てんをしている部分もある、こういうことだと思うのですよ。
　それで、大臣も専門家でありますからよくおわかりだと思いますが、実は夕張でいろいろ調べてもらいました。国保の全体的な実態は言いませんが、どれだけ一般会計から繰り入れをしているか。平成元年度で五千三百万、非常に財政の厳しい夕張の場合。そのうち、自主財源で持ち出しをしているのが約二千万あるわけです。これは一つの夕張の例でありますけれども、赤字国保というのは実態としてはさまざまだと思いますが、これは大変な実態だと思うのですね。
　そのことをまず前提にして厚生省にお尋ねをしたいのは、確かにいろんなことを制度として導入をしてそれなりの手当てをしていることは私は否定しません。しかし、現状においてまだ依然として赤字がたくさんあって、自治体によっては一般財源から繰り入れをしている、こういう実態、これはやはり何とかしなきゃならぬと思うのですよ。後で自治省に聞きますが、厚生省としてはそれについてどういうふうに認識をされて、どういう対策を考えられているか。