中沢健次の発言 （地方行政委員会）

○中沢委員　厚生省の方にこれ以上のことは申し上げませんが、いずれにしても社労委員会を中心にして専門的な議論がされていると思うのですよ。
　同じようなことを自治省にお尋ねをしたいと思いますが、確かにいろんな行政需要に対する地財計画、交付税措置がある。ただ問題は、国保でいいますと、専門家でありますから釈迦に説法だと思いますが、地財計画の対象外。自治省サイドでいうと国保について特別な財政支援がない。本当にそれでいいんだろうか。厚生省サイドでもいろいろやっている。ところが自治省サイドではそういうことでやっていない。それでいいんだろうか。私は、やはり全国で赤字国保を抱えている自治体の数というのはかなりあるし、さっき厚生省から数字がありましたように一千億ぐらい赤字があるわけでありまして、これはやはり国保の赤字体質が地方団体の財政運営に大変な被害を与えている。こういう事実はたくさんあると思うのですよ。
　そうしますと、私はやはり国保問題でいえば、今まではまあいい悪いの議論は別にして、やむを得ないにしても、これからずっと構造的に国保の赤字体質というのはそう簡単に解消できないのであれば、この際自治省として、自治省の責任として地財計画に盛り込む、そして交付税でも措置をする。例えば繰り入れについていうと、交付税で全額措置をするだとか、あるいは場合によっては交付税措置ができなければ、例えばその種の財源については起債を認めるだとか、起債についていうと過疎債並みに財政措置をするだとか、そういうことを真剣にやはり検討する時期に来ているのではないか、強くそのことを指摘をして、自治省側のお答えをいただきたいと思います。