浜田卓二郎の発言 （本会議）

○浜田卓二郎君　ただいま議題となりました四法案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、児童手当法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、家庭における児童の養育の実態等にかんがみ、児童手当の額を引き上げる等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、児童手当の支給対象について、第二子以降としている現行制度を改め、第一子以降に拡大すること、
　第二に、支給期間は、三歳未満とし、手当月額は、第一子及び第二子については五千円、第三子以降については一万円とすること、
　第三に、平成三年五月で期限切れとなる特例給付については、当分の間、継続すること等であります。
　本案は、三月六日付託となり、同月八日に下条厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十一日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合五派共同により、法施行後の見直し等についての修正案が、また、日本共産党より手当の支給期間の延長等を内容とする修正案がそれぞれ提出され、採決の結果、日本共産党の修正案は否決さお、本案は五派共同提出の修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について申し上はまず。
　本案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じてそれぞれ引き上げるとともに、戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給範囲を拡大しようとするものであります。
　本案は、三月八日付託となり、四月十一日に下条厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十二日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党より施行期日についての修正案が提出され、採決の結果、本案は修正案のとおり全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、救急救命士法案について申し上げます。
　本案は、救急救命士の資格を定めるとともに、医療の普及及び向上に寄与することを目的とするもので、その主な内容は、
　第一に、救急救命士になろうとする者は、救急救命士国家試験に合格し、厚生大臣の免許を受けなければならないこととし、試験は毎年一回以上、厚生大臣が行うこと、
　第二に、救急救命士は、医師の具体的な指示を受けなければ、高度の救急救命処置を行ってはならないこと等であります。
　本案は、三月二十六日に参議院から送付され、同日付託となり、四月十一日に下条厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十二日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　最後に、中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案について申し上げます。
　本案は、最近の労働力需給の状況が中小企業に与えている深刻な影響に対処して、中小企業の振興及びその労働者の福祉の増進に寄与するための措置等を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、通商産業大臣及び労働大臣は、労働力の確保を図るために中小企業者が行う雇用管理の改善に係る措置に関し、基本的な指針を定めること、
　第二に、事業協同組合等は、その構成中小企業者の労働力の確保を図るための改善事業についての計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができること、
　第三に、認定組合等及びその構成中小企業者に対し、雇用保険法の雇用福祉事業としての助成及び援助、雇用促進事業団による資金の貸し付け等、中小企業信用保険法、中小企業近代化資金等助成法及び中小企業投資育成株式会社法の特例措置、委託募集の特例等の措置を講ずること等であります。
　本案は、三月二十日付託となり、同月二十六日に小里労働大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十六日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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