嶋崎譲の発言 （予算委員会）

○嶋崎委員　その際に、我が国では前国会におきまして国連平和協力法が廃案になった過程で、日本の国民の意思は、日本国憲法という条件があるので、国際的には大いに協力をしなければならないと考えるけれども、そういう経過があるだけに、自衛隊の派遣は、緊急で人道的ではあるけれども、これについては検討はしているが、日本の国内でのその状況も同時に大使に伝え国際的に明らかにしておきませんと、我が国で、何でこの大変な大事な人道的、緊急な課題のときに、日本という国は積極的に協力するとなぜ言わないで、おかしな議論を国会でやっているじゃないかと諸外国の人が思うと思います。
　したがいまして、我々は国連に対して物を言い、世界に物を言うときには、我が国の主権に立って、主権の立場に立って、日本の国民の意思がどのような、憲法という考え方に基づいて、今世論の動向がこうであり、国会としてはこうなってないということぐらいは言える立場の情報を同時に提供しないと、いろいろな場合を考えて検討いたすこととしております、これじゃ世界のだれもわかりません、何のことか。それだけに、我が国の平和憲法のもとにおける外交のあり方というものについても、このような文書の中にはもう少し配慮すべきだと私は思います。外務大臣、いかがですか。