嶋崎譲の発言 （予算委員会）

○嶋崎委員　最近はバグダッドからアンマンに行くまでのあの道路は、避難民たちが通っていったんだが、多国籍軍の爆撃で現に死傷者が出ておることは御存じでしょう。だから今度はテヘラン、イランの方に出ているのですよ。そんな状況の中に我が国の自衛隊を派遣するんでしょう。そうすると、仮にこの自衛隊機で事故でも起きたときはどうなると思いますか。自衛隊を出すのは、自衛隊法第七条で総理がそれを命じ、八条では長官が命じているのでありますから、そんな事態が起きたときには、その人たちは、国家賠償法一条による損害賠償というものを請求する権利が出てまいります。そういう際に国は、この政令が法律に基づいた枠のものなんだからと言うだけでは済まないんです。正規の国家賠償法第一条に基づいてどのような損害賠償にこたえるかというときにこの根拠が問われる。しかも、その出動をさせたのは自衛隊法で総理とそれから防衛庁長官ですから、その意味でこれは政令で扱うものじゃなくて法律で扱わないと、そういう問題にも対処することを含めて限定的に国賓その他と書いてあるので、そんなに何でも広げていいということにはならぬのですよ。
　そこで、もう時間も午前中はあと十数分ですから、私がこの間提起しました、立法府は行政府の統一解釈に対してなすべきことはない、それは、今長々と演説なさいましたが、最高裁によってやるんだと言っている。世界の国は全部違うんです。我が国でもこれは緊急に検討しなければならぬことになっております。
　総務庁長官、来ていますね。昭和五十八年の臨調の最終答申、その中で、行政手続法の必要性を説いているということ。第二番目に、同じく昭和五十八年ですが、行政管理庁の諮問機関として行政手続法研究会というものができておりまして、その提言が出ていることを御存じですか。知っているか知っていないかだけです。