西田司の発言 （予算委員会第八分科会）

○西田国務大臣　具体的な問題につきましてはまた政府委員からお答えをさすことにいたしまして、今御質問の要点について、私の基本姿勢を申し上げておきたいと考えております。
　委員も御承知のように、一つは監視区域制度というものがございます。ちょうど三月十一日でございますけれども、既に強力に国土庁において各自治体、市町村、都道府県、そういうところへ指導をいたしまして、千六十七市町村でこの監視区域を指定をいたしておるわけでございます。これはさらに広げていかなければいけないものだ、私はこのように考えておるわけであります。
　それからもう一つ、ここで委員も御指摘になりました、この規制区域という問題がございます。これはなかなか、法律の性格や趣旨からしますと、非常な権能といいますかそういうものを持っておるわけでございますけれども、しかし、一面において、これは都道府県等が積極的にこのことをやっていただかないとこの機能は動いていかないような仕組みの面もあるわけでございます。
　それともう一つ、私の考え方というのは、例えば規制区域をぽんぽんぽんぽん広げることによってその地区の価格の凍結をしてしまう、何やら戦時中の統制経済のようなことが土地といえども起こってまいりますと、これは日本の経済活動そのものの根幹に触れていくおそれがあるのではないかな、私はこう思っております。
　ですから、私としては、できるだけ監視区域の制度を有効適切に活用をしながら、また一方において、これから進めていこうとする一極集中是正、首都機能の移転等の問題が今後起こってまいりますから、必然的に大規模なプロジェクトが起こる地域が起こってくるわけでございます。こういうことにつきましては、私は、機敏に的確に伝家の宝刀ともいうべきこの規制区域の制度というもの、これを運用を図るようなことを今国土庁内部で土地局長が中心になって検討を始めておる、こういうことでございます。
　詳細なことにつきましては、また政府委員からお答えいたします。