望月薫雄の発言 （建設委員会）

○政府委員（望月薫雄君）　お話のように、今後公共投資基本計画に則した所管事業あるいは国の公共事業を的確に実施していくためには、先生御指摘のような問題点に対する配慮というものは大変重要であると、こう考えておるところでございます。
　とりわけ現下の状況を見てまいりますと、御指摘のように予算単年度主義という前提のもとでいろいろと公共事業について施行のゆがみがといいますかひずみがあるわけでございまして、第一・四半期と第四・四半期あるいは第三・四半期を比べますと、年度初めはどうしても少な目に、あるいは第三、第四・四半期が多目にということで、私ども承知している限りでは一対二ぐらいの施行の格差が出ております。
　このことがまた、労働者、働く方々一カ月当たりの実態を見ましても、例えば四月—六月は一カ月平均で二十日ぐらい働いているのが、十月—十二月になりますと二十七日余り、こういうことで労働現場においても非常に集約してくる。こういった跛行的な施行状態というものは何としても克服しておかないと安定的施行体制ができない、こういうふうに考えておるところでございまして、そういった観点から先ほど大臣も御答弁申し上げ、その前に先生から御指摘いただいたような、いわゆる平準化に寄与するようなゼロ国債、あるいはさらに言えば地方公共団体におきますゼロ県債、こういったものについても非常に今重要なシステムとして私ども重視してきているところでございます。今後ともこういった努力をさらに続けていく必要がある、こう考えているところでございます。