望月薫雄の発言 （建設委員会）

○政府委員（望月薫雄君）　御指摘のような予算制度の中でできるだけ発注を平準化しようという工夫といたしまして、先ほど来出ていますゼロ国債というものが五十七年度から導入されて今日にきているわけでございますが、厳密に言うと五十七年度にゼロ国債制度が導入されたときは、やはり景気対策、地域経済対策という側面が非常に強かった経過がございます。
　ちょっと今経過をという御指摘でございますので申し上げさせていただきますと、五十七年度が国全体の話でございますけれども四千億円、五十八年度四千五百億円、五十九年度三千億円、六十年度六千億円、六十一年度三千億円、六十二年度は実は実額補正でございましたのでございませんが、六十三年度三千億円、そして平成元年度は六千億円、今般平成二年度六千億円、こういった経過をたどっておりますが、五十七年度以降しばらくの間は総合経済対策あるいは地域経済対策というような観点からの視点が強かったわけでございますが、とりわけ昨年度、今年度のこのゼロ国債補正につきましては、むしろ私ども、先ほど来出ていますような、いわば労働力の需給の観点も考慮しての本当に適正安定的施行、こういった観点を重視してこの辺も加味されてのもの、こういうふうに受けとめさせていただいております。
　そういった意味で、今後このゼロ国債制度というものは、くどいようですけれども、単年度予算制度のもとで平準化するための一つの有力な手段として私どもは今後とも着目してまいりたい、かように考えております。
　なお、御指摘のこのゼロ国債しか平準化する方策はないのかということでございますが、先生いみじくも御指摘いただきましたけれども、当然のように工事の国庫債務負担行為、これが大変大きく役に立っております。建設省所管事業で言いますと、平成二年度におきましては一兆二千億円余りの国庫債務負担行為を持っておりますが、こういったものも有効に活用するということは、当然のように工事の平準化に非常に寄与している。また同時に財投事業につきましても債務負担を活用していく、こういったようなことで、私どもあらゆる手だての中で労働力の需給問題等も念頭に入れての平準化努力というものは非常に重要であり今後とも努めていく、こういう考え方に立っております。