井上吉夫の発言 （建設委員会）

○井上吉夫君　そこで、平準化のための最大の決め手がこのゼロ国だとするならば、一体どの程度のゼロ国債があればその要請が十分満たされるのか。例えば、今年度の場合は災害復旧等がこの時期に予算化されましたので、これから先の事業の発注等がかなり、もちろん災害を受けた箇所に固まるとは思いますけれども、総枠から見れば、これまた六千億余りの災害復旧の対策が実施をされる、それに加えてゼロ国でつなぐということになりますとことしの場合は事情が少し違って、一兆を超すゼロ国債が発行されただろう、もし補正の災害対策がなかったとすれば。そういうぐあいに見られると思いますけれども、通常の年は平準化のために、ちょうど端境期を補うためにはゼロ国というのが大体どのくらいあればこれからやっていけるのか、そういうことについての建設省の見解を聞きたいんです。
　というのは、今説明をいただいたように、昭和五十七年度から始まりましたゼロ国債は、その大部分の期間というのは景気の持続的展開であるとかあるいは持続的拡大であるとか総合経済対策とか、そういうことのために発行しますというぐあいに説明がなされており、まさにそのとおりだったと思います。しかし去年からは、明記してありますように、今官房長の答弁にもありましたように、どちらかといえば事業の平準化という、そのことの必要性が非常に大きくなったということが説明をされて、まさにそのとおりだと思うんです。
　となれば、これから先もいろんな諸条件、問題点を解決する有力な手段として事業の平準化、そしてそのことがゼロ国債ということに帰着するとすれば、大体どのくらいあればこの問題が解消するのかなと。細かい数字は別として、例えば二カ月分であるとか一・五カ月分であるとか、その辺の粗っぽい数字でも結構でございますが、平準化のためにどの程度のゼロ国債が必要か、問題をこの手段に絞った場合にどう考えるかということをお聞かせ願いたいと思います。