望月薫雄の発言 （建設委員会）

○政府委員（望月薫雄君）　率直に申しまして大変難しい御質問を賜ったわけでございます。
　今お話にもございましたように、例えばことしの例を見た場合に、災害復旧関係の補正でもかなり大きい額のものをお願いできたということ等を見たときに、その関係の事業がどう展開されていくかということも念頭に入れて、私ども平成二年度については六千億が適正な額と考えております。
　では、これはどのぐらいの実額がいいのか、あるいは全体の所管事業予算の中であるいは公共事業予算の中でどのぐらいの比率を持ってやるべきかということは、正直申しまして私どもまだ確信を持てるようなところに至っておりませんが、ただ昨年度の六千億円の実行、これを実際に実施した公共団体あるいは業界等の実態というもの等を踏まえてみたときに、あるいは今年度のこれを実施してみたときに多分かなりのやっぱり適切な評価をいただけるものと思っております。そういった意味で、いろいろの前提条件等々ございますけれども、六千億円というものは一つの適正な規模として私どもは重視していく必要がある数字かなと、こんなふうに考えております。
　もう一つ大事なことは、今国のレベルでのゼロ国債という議論をさせていただいておりますが、片方でやっぱり地方公共団体におきましてももろもろの面でのこういった類似の制度というものが大事な問題として最近は認識いただいております。それをいわゆるゼロ県債というような言葉で私ども言わせていただいておりますが、こういったものの導入も公共団体レベルでは地域経済あるいは地域労働力需給の問題、こういったこと等々を総合的に踏まえながらかなり真剣に取り組んでいただいている状況でありますので、そこらとの相関を総体的に考えましても、私どもはやっぱりこの六千億程度の規模というものは今後とも必要であるし、あるいはそれが適正規模の下限かなと、こんなふうな感想を持っている状況でございます。