井上吉夫の発言 （建設委員会）

○井上吉夫君　先ほど大臣の答弁の中にもちょっとありましたし、今官房長からゼロ県債の話が出ました。確かにこのことは、県の事情によりましては県単独でやっぱりゼロ県債によってできるだけその関係地域の問題に対処するということが必要でもありましょう。しかし、これは建設省が進めるというだけではなかなか、地方財政を所管する自治省のやっぱり指導も受けなきゃならぬという分野あるいは許可を受けなきゃならぬという面もあろうと思いますので、きょうは自治省は出席を求めておりませんが、官房長が言われるようにあるいは先ほどの大臣の答弁にありましたように、ゼロ国債だけでなくて地域間によってやっぱり多少その県自体で可能な限りの手当てをするということを建設省としても進めていきたいというのであれば、どうかひとつ事業執行という立場からあるいは関係業者の円満な経営の前進という立場から自治省とも十分その辺については御協議をいただいて、今言われたような県債も含めて問題に対処するということをさらに充実するようにしていただきたいなと思います。これは希望です。
　もう一つは、従来はどちらかといえばちょうど第三・四半期、一番仕事がたくさんあってこれからだというときに、とりわけ積雪寒冷地帯はついつい仕事は受けたけれども、なかなか天候の都合で仕事ができない。そして、ようやく春になっていよいよこれから仕事ができるというときに全く予算がないというようなことなどに逢着するという、一番そういう面では厄介な地域であったと思うんです。だから、これらの手当てもどちらかといえば積雪寒冷地帯に対する対策というのが重点として執行されたのではないかなと思うんです。
　しかし、先ほど来申し上げておりますように最近の労働情勢というのは、もうそういう地域に限らない。全国どこも端境期をなくして事業が平準化されるという必要がどうしてもあるという、そういうぐあいに変わってきたと思うんです。もう今改めてどういうことのためにと言う必要もございますまい。熟練労働者あるいは多くの労働者全員の問題あるいは労働条件の問題、資材の問題、ひいてはそれらの事業者の経営体質の問題に当然帰着するわけでありますから、地域をしっかりと守っていくという側面からもどうしてもこのゼロ国の執行、配分等については十分目配りをして、いずれの地域もこのことによって年間を通して仕事が実施されるという、その配慮を持っての配分の仕方が必要だと考えておりますので、このことについて、言うまでもないことだと思いますが十分の配慮をお願いしたいと希望いたしますので、考え方をお伺いしたいと思うんです。