井上吉夫の発言 （建設委員会）

○井上吉夫君　私の質問の骨子は、従来はどちらかといえば積雪寒冷地対策というとらえ方が主流であったけれども、今やまさにさま変わりをして、これは全国的な現象になってきているんです。私自身の出身であります九州一帯についてもこのことの必要性というのが最大の問題として論じられ一番の願いになっているという、そのことを今までの間で述べてきたつもりでありますから、そのことを十分配慮してこれから先のゼロ国等の執行については当たっていただきたいということをもう一遍申し上げておきたいと思います。
　次は、公共投資基本計画の実施に当たって若干の質問をいたしたいと思います。
　過去十年間の公共投資の総額は二百六十三兆円と言われております。今回の二〇〇〇年に至る十年間で四百三十兆円という投資規模は、さきの十年間に比べて一・六倍に当たると思います。過去十年間の公共投資の平均伸び率というのは一・七％であったと言われておりますから、それに対しまして今回は六・三％の年間伸び率ということになりますだけに、やっぱり目標達成のためには容易ならざる努力を必要とすると思います。しかし、このことは日本のおくれている社会資本をできるだけ早く充実するという、そのことの必要性は当然のことでありますが、一方から言えばいわゆる国際公約でもあります。
　そこで、この計画を着実に実現していくために、さて平成三年度は一体今度の二千億を丸々建設省にというわけにはなかなかだと思いますが、仮に二千億、丸々生活関連というのが上乗せされたとして何％に当たるのか。仮置きですが、例えば一千億とか一千五百億とかいう数字をはめ込んだら一体どのくらいになるのか。数字の比較の必要があり、そしてこのことを実施する初年度でありますだけに、一体どのくらいでスタートするのかなということについても私どもは関心を持たざるを得ないと思いますので、少し数字も検討してお答えをいただければと思います。
　同時に、このことを進めていきますと、これを実際にやっていく建設業界の一体現状は、そしてその中でわけても建設技能労働者の不足が大変深刻化しているというぐあいに言われておると思うんですが、その状況は一体どういうぐあいになっているのか。例えば、もし率で不足率は何ぼということが説明できるものであればそのこともお聞かせを願いたいし、同時にまた、これらの諸事業が順調に進んでいかない理由の一つに用地の確保というのがついついおくれがちであるということが言われております。用地のストック率が一年を下回っているというぐあいに聞いているわけでありますが、今後の公共事業の拡大に向けて、もうそのかぎとも言うべき建設労務者の対策ないしは用地対策を一体どういうぐあいに打っていくつもりか、このこともあわせてお伺いをしたいと思います。