木暮山人の発言 (社会労働委員会)
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○木暮山人君 今のお話をお聞きいたしますと、昭和六十三年度の調査で女子労働者の二三・五%に適用があったものが、今回の法案により平成四年四月一日からは勤労者の五一・八%に拡大されるわけです。さらに、平成七年四月一日からはすべての勤労者に適用がなされるわけです。
そこで質問いたしますが、平成四年四月からは従業員数三十人以上の事業所の五割強の勤労者が適用となるわけですが、従業員三十人以下の、特に中小零細企業にとりましては、平成四年四月以降三年間で育児休業制度を導入していくためには相当の負担がかかるのではないかと思います。
また、これら適用猶予企業に働く勤労者にとりましても、できるだけ早く育児休業制度が導入されることが望ましいわけですから、これら中小企業、零細企業が三年間で育児休業制度を導入するに当たりまして、どのような方針で臨み、またどのような援助措置をおとりになるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。