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木暮山人の発言 （社会労働委員会）

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○木暮山人君　先ほどお話しいたしましたように、昭和六十三年度に女子勤労者の二三・五％に適用のあったものが、法律の成立によりまして平成四年四月からは全勤労者の五一・八％、さらに三年後の平成七年四月には一〇〇％になることで育児休業制度の法制化が育児休業制度の普及にいかに大きな影響を持つかが明らかであると思います。政府としても育児休業制度が、中小零細企業の状況を踏まえながら、できるだけ早急にかつ着実に普及していくよう、援助の御努力をなされるよう切望する次第であります。
　さて次に、このような育児休業制度が法的に義務づけられる中で、事業所、特に中小事業主にとって大きな問題となるのが育児休業で勤労者がいなくなった後の代替要員の確保の問題であると思います。育児休業が行われることによりまして企業活動に支障が出るような状況になっては、まさしく角を矯めまして牛を殺すのたぐいの話になると思います。そのようなことがないように労働省といたしましてどのような対策をおとりになるつもりか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。

発言情報

speech_id: 112014410X00819910418_010

発言者: 木暮山人

speaker_id: 6305

日付: 1991-04-18

院: 参議院

会議名: 社会労働委員会

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