対馬孝且の発言 （社会労働委員会）

○対馬孝且君　今の答えはむしろ弱体化するより強化していくんだ、また後退するんじゃなくて前進していくんだという答弁ですが、そうだとすれば、なぜ懸念を持つかというのを言わなきゃならぬのは、これは第百十二回通常国会で港湾労働法の改正の審議の際に、時の中村太郎労働大臣はこういう答弁をしているんですよ。「その雇用秩序を確保するために公共職業安定所の組織体制を整備しなければなりませんし、またかてて加えて、港湾運送事業主への立入検査、やみ雇用等の防止のための指導を初めといたしまして、法案成立を機会に労働省としましては決意を新たにいたしまして、真剣に諸般の問題に取り組んでまいる所存であります。」と、こう時の中村労働大臣が述べているわけであります。
　具体的に雇用調整手当の業務を担当していた係官を就職促進指導官に回して立入検査を強化することにしていたが、違法雇用の取り締まり体制というのは強化されたということよりもむしろ今日の取り締まり体制が弱まっている、こういうことを全港湾労働組合から指摘を受けているんですよね。だから私はあえて言っているわけだ。強化強化と言葉ではそう言うんだけれども、当時の中村労働大臣がそういう決意を言ったにかかわらず、現実には今全港湾が調べてみるとこういう港湾事業の違反行為に対する取り締まりが逆に弱まっているという現象が具体的にはたくさん出てきている、時間がありませんから申し上げませんけれどもね。
　そういう現実があるものだから、あえて私は機構改革を行うに際して、強化をするのであればその係官とかあるいは立入検査だとか、そういう業務体制はむしろ強化されるべきであって、それが減っていくということになったんでは、これはかえってマイナスの結果になるんじゃないかと、こういうふうに思われるものですから、この問題については大臣から新たなる決意をお伺いしたいと思います。