小林実の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（小林実君）　平成三年度の地方財政計画につきましては、ただいま自治大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足して御説明いたします。
　地方財政計画の規模は、七十兆八千八百四十八億円で、前年度に比較いたしまして三兆七千四百四十六億円、五・六％の増加となっております。
　まず、歳入について御説明いたします。
　地方税の収入見込み額は、道府県税十五兆二千七百四十四億円、市町村税十七兆四千三十六億円、合わせて三十二兆六千七百八十億円であります。
　前年度に対し道府県税は九千三百五十一億円、六・五％増加し、市町村税は九千五百二十二億円、五・八％増加しております。
　なお、平成三年度の税制改正としては、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税の減税、土地の評価がえに伴う固定資産税等の負担の調整及び特別地方消費税の免税点の引き上げ等を行うとともに、市街化区域農地に対する固定資産税の課税の適正化、特別土地保有税の見直し等土地税制について全般的な見直しを行うこととし、六千三百四十七億円の減収を見込んでおります。
　また、地方譲与税の収入見込み額は、総額一兆七千七百四十六億円で、前年度に対し六百六十三億円、三・六％の減少となっております。
　次に、地方交付税につきましては、平成三年度の所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ一定割合の額の合計額十六兆四千七百四十九億円に返還金を加算した額から地方交付税法附則第三条の規定に基づく特例措置額四千五百二億円、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例措置額のうち返済を要する額の一部返済額四百九十八億円、交付税特別会計の借入金の返済額一兆七百十九億円及び同特別会計の借入金の利子負担額六百二十七億円を控除した額十四兆八千四百四億円を計上いたしました結果、前年度に対し一兆八百十億円、七・九％の増加となっております。
　国庫支出金は、総額十兆六千八百三十億円で、前年度に対し四千三百九億円、四・二％の増加となっております。
　次に、地方債につきましては、普通会計分の地方債発行予定額は五兆六千百七億円で、前年度に対し百三十四億円、〇・二％の減少となっております。
　なお、地方債計画全体の規模は九兆八百十五億円で、前年度に対し二千七百七十一億円、三・一％の増加となっております。
　また、使用料及び手数料並びに雑収入につきましては、最近における実績等を勘案した額を計上いたしております。
　以上の結果、地方税、地方譲与税及び地方交付税を合わせた一般財源の合計額は、四十九兆二千九百三十億円となり歳入全体に占める割合は前年度に対し〇・四ポイント増の六九・五％となっております。
　次に、歳出について御説明いたします。
　まず、給与関係経費についてでありますが、総額は、十九兆六千四百四十八億円で、前年度に対し一兆三千三百四十二億円、七・三％の増加となっております。職員数につきましては、教育関係職員、警察職員及び消防職員について所要の増員を見込むとともに、一般職員については、国家公務員の定員削減の方針に準じ、定員合理化を行うことといたしております。
　次に、一般行政経費につきましては、総額十三兆八千三百九十億円、前年度に対し九千七百五十二億円、七・六％の増加となっております。このうち、国庫補助負担金等を伴うものは六兆九百九億円で前年度に対し二千四百八十七億円、四・三％の増加となっております。
　国庫補助負担金を伴わないものは、七兆五千三百八十一億円で、前年度に対し五千百六十五億円、七・四％の増加となっております。この中では、社会福祉関係経費を充実するほか、高等学校以下の私立学校に対する助成経費として三千四百五十二億円、地域づくり推進事業に要する経費として三千三百億円、災害等年度途中における追加財政需要に対する財源として七千五百億円等を計上いたしております。
　また、高齢者保健福祉施策を充実するため、地域福祉基金二千百億円を新たに計上いたしております。
　公債費は、総額五兆八千四百二十一億円で、前年度に対し六百二億円、一・〇％の減少となっております。
　次に、地方財政の健全化に資するため、財源対策債等償還基金一兆九千四百六十億円を計上いたしております。
　維持補修費につきましては、前年度に対し百五十四億円、二・〇％の増、七千八百四十六億円を計上いたしております。
　投資的経費は、総額二十二兆七千三百五十億円で、前年度に対し一兆三千八百億円、六・五％の増加となっております。このうち、直轄・補助事業につきましては、九兆四千六百四十八億円で、前年度に対し一千七百三十六億円、一・九％の増加となっております。
　地方単独事業につきましては、地域の経済の振興を図りつつ、地域の特性を生かした自主的、主体的な地域づくり、住民生活の質の向上のための社会資本の整備等の積極的な推進を図ることができるよう所要の事業費を確保することとし、前年度に対し一兆二千六十四億円、一〇・〇％増の十三兆二千七百二億円を計上いたしております。
　公営企業繰出金につきましては、上下水道、交通、病院等の国民生活に不可欠なサービスを供給している事業について総額二兆四百三十三億円を計上いたしております。
　また、計画的な公有地の取得等を推進するため、土地開発基金五千億円を計上いたしております。
　最後に、地方交付税の不交付団体における平均水準を超える必要経費については、脱収入の状況等を勘案して所要額を計上いたしております。
　以上をもちまして、地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。