野別隆俊の発言 （地方行政委員会）

○野別隆俊君　ただいま答弁をいただきましたが、これは私は宮崎県だけではないと思うのであります。過疎県は押しなべてこういうことになっているのではないか。宮崎県の場合を見てみますと、三〇％未満の市町村は全体の九〇％に及ぶわけでございます。そして、先ほども申し上げましたが、昭和六十二年を基点といたしまして六十三年、平成元年、これは逆に三〇％未満が増加をしてきつつあるという状態にございます。六十二年度は三〇％以上が六市町村ございました。ところが、それから下がって今日では三市町村になっている。そして、逆に四十一市町村が三〇％未満、しかも、その中の三〇％は一〇％未満であります。これも六十二年を起点にいたしまして、六十二年には九市町村でございましたが、六十三年は十一市町村、平成元年には十五市町村。また、今度の減税等が行われてくればこの数は増加をする傾向になるのではないか、いわゆる二〇％未満の町村が七〇％に及ぶような状態になるのであります。
　どうです、自治大臣、こういう実態の数字を見て、平均が四六％になったといっても、それは大都市の大きいところが既に総体の四〇％も五〇％も背負っているわけですから、これはよくなったという富裕論の話はできないのではないかという気がするんですが、自治大臣の御見解をお尋ねいたします。