小林実の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（小林実君）　つい最近でございますが、経済企画庁の方から、資料が若干古いわけでありますが、六十三年度の県民所得につきましての発表がございまして、御指摘がありましたようなことで、東京都とそれ以外のところの所得の格差が生じておる、それが税収にも及んできている、それが御指摘のような事態になってきているのではないか、こう思うわけであります。
　自治省といたしましては、税源が偏在いたしますので、それがあります以上どのような税制をとりましてもある程度の税源の偏在が出てくることはやむを得ないわけでございます。そこを交付税でカバーする、こういうことにしてきておるわけでございます。従来に比較いたしまして、さらに交付税につきましては傾斜配分を強めるということで、御承知かと思いますが、僻地補正とか、あるいは遠隔地補正とか、あるいは人口が減ったときにはその急減補正をする、過疎債、辺地債等も対象事業の範囲を広めまして額もふやす、それから起債の償還等につきましても財政力を加味いたしまして、財政力のない団体に交付税措置が手厚くいくような措置を講じてきておるわけであります。
　先ほど申し上げましたように、税収につきましては、消費税の導入に伴いまして一部消費譲与税にかわったものがございますということを御理解いただきたいわけでございます。
　　　〔理事渡辺四郎君退席、委員長着席〕また、元年度から法人事業税につきましての分割基準の見直し等も行ったようなことでございます。これが結果的には地方団体間の財政力の格差の是正にも寄与いたしておるわけでございます。
　税制等も含めまして、今後とも財政力のない団体、特に交付税を中心にしながら、的確に行政運営ができるように財源のない団体に財源賦与ができるように最善の努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。