水田稔の発言 （証券及び金融問題に関する特別委員会）

○水田委員　これからいわゆるその組織をどうするか、あるいはまた法律をどう変えていくかということを我々が審議をするに当たって、一体どこを押さえれば――その程度の報告ではやりようがないわけですね。ですから、本来ならば、今四社には検査が入っておる、こういうことですから、私は、一つ一つの会社全部を挙げるんじゃなくて、少なくとも、例えば営業特金でどれだけ預けて、それでどれだけの損失が出た、あるいは出てないのもある、それに対してどういう形で補てんをしたか。それはワラント債なりあるいは新株の発行の利権等でやった、そういうことはわかっても、どこの部分にどういう形でやられたかという、いわゆる特徴のあるものだけでも調べた結果を国会へ出すべきだ。そうでなければ、法律をどう変えるか、あるいはまた大蔵省がやるのか、新しい別の機関でやるのか、そういうことを判断する材料として全くないわけですね。大蔵省だけが握っておる。今までは大蔵省がいわゆる行政指導でいろいろなことをやる、やったけれども全く聞かない。この間も大臣が愕然としたという、現実にいわゆる国の機関に関連する団体が営業特金いまだにまだやっておるということを言われるような状況で、これではこの委員会やっても実態は明らかにならぬし、また我々がこれからどう詰めていくかという論議にはならないわけですね。――答弁ありますか。あれば答弁してください、その点を。
　ですから、どういうぐあいに、例えば特徴的に幾つか例を挙げて、これだけの営業特金をやった、それに対してどれだけの損失があった、あるいは損失は出てないけれども、どういう形で補てんをした、あるいは元利まで、利息まで含めて出したというのを私は出していただきたいと思うのですね。なぜならば、元金に損失がないのに利息まで出したというのは、これは事前の利回り保証があったと考えるのが常識じゃないですか。そこらがきちっと詰められないで、この問題の真相は明らかにならぬ、こういうことに私はなると思うんですね。お答えいただきたいと思います。