水田稔の発言 （証券及び金融問題に関する特別委員会）

○水田委員　今答弁が既にあったのですが、これは八月の九日付ですね、経済四団体へ通産大臣名で。これは指導文書か要請かと思ってよく見たら、何にもそうは書いてないのです。最後のところを見たら「お願い」と書いてあるのです。お願いの文書を出されているわけです。その内容が今局長からお話があったわけでありますが、一番問題は、事前にいわゆる補てんを約束すれば、これは違法、事後に証券会社がやれば、これは通達違反、受け取った側は全くそれは処分の対象にならない。これは本来外国でもその規定はないのです。ですから、本来事前に約束することが違法であれば、それはやらないのが企業の常識なんです。その常識がまかり通らぬ日本の企業のあり方に対して、経済四団体へお願いというような文書で直るわけがないですね。もう少し今の日本の産業、日本の経済力が世界にどういう影響を及ぼして、そしてそのことが、今回のような事件を起こすことがいかに日本の経済界あるいは日本の社会が不透明、不公正かということを世界に知らしておるわけですね。こんなばかげた話、そのことについてのやはり通産大臣として、これは大蔵大臣もそうなんですけれども、通産大臣として日本の企業に対して、そんなことじゃ貿易摩擦やいわゆる構造協議の問題で攻撃されるのは当たり前のことなんだ、それは一つ一つの企業のあり方が問われているんではないかという、そういう指導があってしかるべきではないかと思うのです。
　私はこの文書を見て、まあほかの、大蔵省は別ですけれども、当然所管ですから、それ以外の官庁の所管の企業もあるわけですが、どこも出していないのに通産省が出されたということは、その点は評価をしますけれども、内容については、もう少し日本の産業界を指導すべき立場の通産省としては厳しい態度で業界に対して対応すべきじゃないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。