小林実の発言 （地方行政委員会）

○小林（実）政府委員　本年度の人勧を完全実施した場合における地方財政の所要額、財源措置についてのお尋ねでございます。
　地方団体におきます給与改定の取り扱いは、基本的には国家公務員の給与改定の取り扱いを待って決定されることとなるわけでありますが、今回の人事院勧告が仮に完全実施となった場合の地方財政における一般財源所要額は、現段階の試算では、御質問の中にもございましたように七千二百億円程度というふうに見込まれておるわけでございます。これに対する財源措置といたしましては、平成三年度の地方財政計画におきまして当初から追加財政需要額を計上いたしておりまして、昨年よりも二千億ふやしまして、災害分を含めまして七千五百億を組んでいるわけであります。ただし災害分が六百億でございますので、給与等の方に回るということになりますと六千九百億、こういうことになるわけでございまして、この額につきましては既に当初の交付税措置の中で措置をいたしておるわけでございます。
　実際の所要額、これは給与改定の取り扱いが決定された段階で精査を行いまして、国の予算の補正措置の状況を見ながら対処する、こういうことになるわけでありますが、七千二百億に対して既に六千九百億措置をいたしておりまして、財源不足額は少額でございまして、過去の例からいたしますと、この給与改定を行う場合には既定経費の節約というものを加味いたしておりますので、こういうことで当初の措置で対応できるもの、こういうふうに思われるわけでございます。
　したがいまして、現実に国の方の取り扱いが決まってきました段階で既定経費の節約の内容等も決まっておりまして、そういうことになりますと、給与改定だけのための地方交付税法案の一部改正ということは、それは必要はない、こういうことになろうかと思うわけでございます。