加藤繁秋の発言 （本会議）

○加藤繁秋君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、総理にお伺いをいたします。
　政治改革の目的は、何といっても国民の間に蔓延している政治不信の解消でなければなりません。政治に対する批判と不信の原因は、リクルート事件にとどまらず、戦後一貫して続いている自民党による一党独裁、そこから生まれてきた利権政治、腐敗政治から来ていると言えます。自分たちが選んだ代議士が本当に国民のための政治をやっているんだろうかという疑問、株の操作や政治献金をもらうためにばかり一生懸命になっているのではないだろうかという不信が生まれているのです。
　その解決の一つとして、政党や政治家が金のために走り回らなくてもよいように、政党助成法が提案されているわけです。ですから、政党を育成強化することによって国会審議が活発になり、議員立法が促進され、そのことが国民の目に政治がよく見えるように、またよくわかるようになり、国民と政治の結びつきが強くなることが必要です。しかし、公的助成といっても国民の税金であるし、お金なわけです。金は政治のミルクにも毒にもなるという二側面を持っているわけで、毒を排してミルクにしていくためには、どうしても解決しなければならない前提条件があります。それは政治資金の規制です。
　現在、政治資金規正法の一部を改正する法律が出されておりますが、そのまま仮に成立したとしても、規制が十分にされていない現状では、公的助成は政治資金全体の増額につながり、国民の血と汗で出した税金が有効に使われないものとなります。
　確かに、一部改正では、企業献金を政党と一部の政治団体に限るとか連座制の強化などがうたわれておりますが、他方から見ると、企業献金は制限を加えて認めたということであります。政治家個人への献金も、五年間の経過措置を認めるなど、くり抜けとなるところが随所に見られます。したがって、総合的に見ると、必ずしも前進とは言いがたいわけです。そして、これまで行われた金権選挙に対して鋭いメスが入っていないことは、大変残念なことです。したがって、この際、きっぱりと政治献金を禁止して、企業献金を禁止して、政治家と金の結びつきを断ち切った上で政党への公的助成をするべきだと考えますが、いかがですか。
　そこで、政党助成法についてお伺いします。
　第一に、国庫補助受領要件についてです。
　提案では、所属国会議員を五名以上と二％の得票率を基準とされていますが、これは答申に言う「政治活動の公正と政党間の機会均等を図る」ことから見て、明らかにミニ・小政党の切り捨てであり、無所属候補、新政党は大きなハンディを負うことになり、答申の精神とは異なると考えますが、いかがですか。
　次に、公的助成の罰則についてお伺いします。
　公的助成の使途について、総理は、制限しない、介入もしないと答弁をしております。公的助成は国民の血税なわけですから、使途を明確にすることは当然なことで、その審判は選挙民によって判断してもらうのが一番よいと考えます。たらば、ここに提案されているような罰則は要らたいと考えますが、いかがですか。
　第三に、配分方法についてです。
　提案では、総額三百億円程度が補助額として見込まれていますが、その配分は総額の二分の一を議員数、残りを得票数に応じて行うとあります。これでは大政党に非常に有利になってしまい、提案されている小選挙区制とリンクして考えると、ほとんどのマスコミ調査にもあるように、自民党が八割以上を占めることになりますから、公的助成は自民党助成になってしまう危険性もあるわけです。諸外国の例を見ても、スウェーデン、イタリアなどでは均等配分と比例配分の両立にしたり、ドイツでも固定額の導入によって政党の機会均等化に配慮がされているわけです。
　そこで我が党としては、民意の縮図が最もよくあらわれるのは得票率だという観点から、交付金を政党の得票数に比例して配分するのが妥当だと考えますが、いかがですか。
　次に、小選挙区制についてお伺いします。
　一昨日、小選挙区制論議のときに、帝国議会のことを持ち出すなという声がありましたが、ならば、戦後の国会で、前自民党幹事長のお父さんである小沢佐重喜先生が次のように主張されていることはどうでしょうか。昭和二十二年、衆議院選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案としてです。小沢先生は四点にわたって力説されているわけですが、小選挙区で六回選挙を行ったが、第一に、選挙区域が非常に狭小であるので、地方的人物のみが出て大人物が当選困難であること、第二は、選挙抗争が非常に激烈になり、情実と投票買収が横行したこと、第三に、議員の行動が常に地方的問題のみに傾いて、中央の問題には極めて冷淡であったことなどを言い、最後に、私どもはこの小選挙区を再び繰り返すことのできないことは、言うまでもないのでありますと締めくくっているのです。このように、現在の中選挙区制度は頭の中でつくられたのではなく、経験的実証に基づいてつくられたことをしっかりと受けとめておかなければならないのです。
　その上に立って、政策論争本位と金権選挙ということについてお伺いします。
　小選挙区制になれば金もかからなくなり、政策論争ができるようになるとのことですが、まず、選挙区が小さくなればこれまで以上に活動が緻密になるし、それだけ余計に金もかかるようになるのです。一名区ですから、それこそ政策抜きで地元サービスに狂奔するようになるのではないでしょうか。そのことは、さらに現在の後援会組織による地盤の固定化を進め、今以上に新人が当選しにくいようになるのではないでしょうか。
　金、政策本位の問題は、現在の中選挙区制でも、努力すれば、解決したらできることで、現に解決しているところもたくさんあるわけです。それを選挙制度に原因を帰してはいけません。むしろ、それは自民党などの政党や候補者の体質の問題なのではないでしょうか。したがって、金を集めさせない、金を使わせない制度の確立こそが必要なのであって、それをそのままにして、選挙制度だけ変えたからといって解決できることではないと考えますが、いかがですか。（拍手）
　次に、選挙区画についてです。
　我が党は、国会決議に基づく定数是正を主張しております。しかし、政府・自民党は、定数是正をするためには百以上の選挙区を変更しなければならず、そんなことはとてもできないと言いながら、提案された小選挙区制は、約束違反の二倍未満を超えるのが二十七選挙区もあること、また、十年に一回の国勢調査で見直すとのことですが、現在の案でも二倍未満が守られていないのに、十年後にどの程度の人口格差にするのですか。区割り基準をどうするのですか。また、提案された区画案は、一つ変更すれば全体に影響するようになっており、再区画が非常に難しくなると考えますが、いかがですか。それとも百の変更はできないが、三百の変更はできるというのですか。
　最後に、選挙権の年齢に関してお伺いします。
　戦後四十六年たった今日、教育内容水準の高さから考えて、十八歳において選挙に対する自覚は十分あると考えます。また、七割の方が十八歳で就労し社会の一員として活動していることから見ても、政治に参加する権利と責任があると言えます。既に世界の主要国でも十八歳選挙権が付与されております。したがって、この際、我が国においてもその実現を強く要望して、私の質問を終わります。
　なお、答弁によっては再質問を留保いたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕