橋本龍太郎の発言 （予算委員会）

○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、私の秘書の軽率な行為につきましても含めての御指摘をいただきました。
　私は、この問題も含めてその責任を痛感いたしております。そして、みずからの責任のとり方ということにお触れになりましたが、その責任のとり方というものにつきましては、私は、さまざまな考え方をお持ちの方々からさまざまな角度の御意見をきょうまでも拝聴してまいりました。それぞれに傾聴すべき御意見として私は真剣に拝聴いたしましたけれども、その責任のとり方というものはみずからで判断すべきものと心得ております。
　ただ、今委員の御指摘になりました中で、私は一点のみ反論させていただきたいと思います。真相究明の努力が必要であり、そのための全力を尽くさなければならない責任は我々行政当局として負うております。そしてまた、国会の御論議にでき得る限りの御協力をし、国会としての真相の明確化のために行政当局として御協力すべき責任があることも事実であります。しかし同時に、それが終了するまでの間、行政当局として何ら対応をしてはならぬと仰せられる点は、私はこれは残念ながら委員とは意見を異にいたします。
　問題が現に起きており、細部にわたってその内容は不明確なところがあるといたしましても、少なくともどこの国も法律上わざわざ禁止をしていない、いわば法律以前の問題として取り扱われてまいりました事後の損失補てんというものが、しかも通達をもって禁じたにかかわらず現実に行われたという事実が出てまいりました。となれば、証券取引法上情けない話であります、ほかの国ではわざわざそういう法律をつくっていないのですから。しかし、そういう行為を禁ずる、それは急がなければならないと私は思います。また、一体我々の今日までの検査あるいは監視体制のどこにこうした問題点を惹起する原因があったのかは、行政当局として当然のことながら私は責任を持って我々自身がその内容をチェックする責任があると思います。
　また、通達というものに依存してまいりました中にしばしば明確性を欠くものがあったという御指摘を受けております。私もそう思います。そして、現在証券局の通達全部を見直しておりますが、今国会には間に合いませんけれども、そのすべてを見直した上で自主規制団体に移すものは移してしまう、法律化すべきものは法令化する、何よりも口頭でこれから光通達を行わないということを明確化する、こうした努力も当然のことながら我々自身が払わなければならないことであります。
　これ以上長い御答弁を申し上げようとは思いませんけれども、私は院において真相解明のための御努力をされることに行政当局としてでき得る限りの協力をいたすことは当然と心得ておりますが、同時に、すべての解明が済むまで行政当局として再発防止のための手法を講じてはならぬと言われる点については委員と意見を異にすることをお許しいただきたいと思います。