宮下創平の発言 （国際平和協力等に関する特別委員会）

○宮下国務大臣　お答えを申し上げます。
　私の理解する限りでは、昨年の国際協力法案におきましては、これは多国籍軍が国連の決議によりまして行動を起こしておったときの後方支援問題その他の活動、ＰＫＯ活動ですね、これを主たる任務としたものでございまして、当時の議論におきましても、自衛隊を派遣し、この紛争に巻き込まれる、本体の紛争に巻き込まれるおそれがあるのではないか、危険性があるのではないかという議論が一つの大きなポイントでございました。
　しかし、今回のこのＰＫＯ法案におきましては、まさにたびたび言われておりますように、また法律に明記されておりますように、紛争当事国の合意それから派遣国の同意、中立的な立場でやる、しかも武器使用はもう非常に限定された、いわば正当防衛、緊急避難的なものに限る、また、我が国の自主的判断によってこれに対応するわけでございますけれども、現地におけるそういう武力紛争的なものに巻き込まれないために、この我が国の中断あるいは撤収があり得るというような枠組みでございまして、この点は昨年の法案との違いを私は感じます。
　そして同時に、何が何でも自衛隊と先生おっしゃいますけれども、そういうことではございませんで、これは、先ほど二十一世紀に向けての理念についてのお触れもございましたから、ちょっと私の意見を申し上げさせていただきますけれども、既に我が国は、三十二年におきまして「国防の基本方針」というものを定めてございます。その中に四原則がございますが、第一原則は、まさに国連協力をうたっております。そして当時の情勢で、防衛の基本方針として、「国防の基本方針」としては、第二は民生の安定、第三に必要最小限度の自衛力の保持、そしてまた第四に、国連がその当時まだ有効に機能しておりませんでしたから、国連が有効に機能するまでは米国との安全保障体制によって維持するという四原則が、これは明確に三十二年に定められております。
　私は、これだけの年月が過ぎましたけれども、しかし、思いを新たにして、やはり日本の防衛についての基本精神は当時から確立されておったものと理解しております。そして、現在の情勢に即応しましてきちっとやっていかにゃいかぬなと思うのでございます。
　そして、先生が、ＰＫＯで何が何でも自衛隊派遣ということだけがなぜここで強く主張されるのかという点につきましては、これは蛇足でございますけれども、これからの政策選択の中で各、幅広い私は選択があり得ると思いますが、その中の有力なものとして人的貢献が今回御審議を願っておる法案でございまして、いわばそういう立場の中で積極的にＰＫＯに御議論いただいておるわけでございまして、私どももこの法案の正当性、それから、これからの国連外交の中で非常に重要な法案だという意識に基づいて議論させていただいておりますので、ひとつその点は御了承いただきたいと存じます。