国際平和協力等に関する特別委員会

平成三年十二月二日（月曜日）
　　　　午前九時四十分開議
出席委員
　　委員長　林　　義郎君
　　　理事　大島　理森君　理事　金子原二郎君
　　　理事　中川　昭一君　理事　船田　　元君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　串原　義直君　理事　山田　英介君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　井出　正一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　石川　要三君
　　　　　　上草　義輝君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　岡田　克也君
　　　　　　北川　正恭君　　　小宮山重四郎君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　武部　　勤君
　　　　　　中谷　　元君　　　　二階　俊博君
　　　　　　西田　　司君　　　　福田　康夫君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　町村　信孝君　　　　松浦　　昭君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　光武　　顕君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　小澤　克介君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　岡田　利春君　　　　五島　正規君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　松原　脩雄君
　　　　　　元信　　堯君　　　　山中　邦紀君
　　　　　　東　　祥三君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　山口那津男君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　東中　光雄君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　和田　一仁君　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　外　務　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　法　務　大　臣　田原　　隆君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　羽田　　孜君
　　　　　　　　文　部　大　臣　鳩山　邦夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣　加藤　紘一君
　　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　　国　務　大　臣　宮下　創平君
　　　　　　　　（防衛庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣　野村　一成君
　　　　　　　　官房参事官
　　　　　　　　内閣法制局長官　工藤　敦夫君
　　　　　　　　内閣法制局第一　大森　政輔君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　内閣法制局第二　秋山　　收君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　防衛庁長官官房　村田　直昭君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練　小池　清彦君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　防衛庁人事局長　坪井　龍文君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　宝珠山　昇君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　関　　　收君
　　　　　　　　法務省刑事局長　井嶋　一友君
　　　　　　　　外務大臣官房長　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　　外務省アジア局　谷野作太郎君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　外務省欧亜局長　兵藤　長雄君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　　外務省条約局長　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省国際連合　丹波　　實君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　外務省情報調査　佐藤　行雄君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　大蔵省主計局次　小村　　武君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　大蔵省国際金融　江沢　雄一君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　文部大臣官房長　野崎　　弘君
　　　　　　　　文部省初等中等　坂元　弘直君
　　　　　　　　教育局長
　　　　　　　　文部省学術国際　長谷川善一君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　文部省体育局長　逸見　博昌君
　　　　　　　　文化庁次長　　　吉田　　茂君
　　　　　　　　厚生大臣官房総　大西　孝夫君
　　　　　　　　務審議官
　委員外の出席者
　　　　　　　　国際平和協力等
　　　　　　　　に関する特別委　石田　俊昭君
　　　　　　　　員会調査室長
　　　　—————————————
委員の異動
十二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　二階　俊博君　　　　　藤井　裕久君
　　町村　信孝君　　　　　佐藤謙一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤謙一郎君　　　　　町村　信孝君
　　藤井　裕久君　　　　　二階　俊博君
　　　　—————————————
十一月二十九日
　国際平和協力活動等に関する法律案（野田哲君
　外四名提出、参法第一号）（予）
同日
　ＰＫＯ法案の廃案と憲法を生かす国際協力の実
　現に関する請願（田中昭一君紹介）（第一七八
　号）
　同（岡崎宏美君紹介）（第二七三号）
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律案の成立反対に関する請願（長谷百合子君
　紹介）（第一七九号）
　同（岩垂寿喜男君紹介）（第二七二号）
　同（楢崎弥之助君紹介）（第四三四号）
　同（外口玉子君紹介）（第六〇七号）
　同外一件（長谷百合子君紹介）（第六〇八号）
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律案、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の
　一部を改正する法律案の廃案に関する請願（小
　森龍邦君紹介）（第一八〇号）
　同（金子満広君紹介）（第二三四号）
　同（児玉健次君紹介）（第二三五号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第二三六号）
　同（高沢寅男君紹介）（第二三七号）
　同（辻第一君紹介）（第二三八号）
　同（長谷百合子君紹介）（第二三九号）
　同（東中光雄君紹介）（第二四〇号）
　同（不破哲三君紹介）（第二四一号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二四二号）
　同（古堅実吉君紹介）（第二四三号）
　同（小沢和秋君紹介）（第三三七号）
　同（金子満広君紹介）（第三三八号）
　同（木島日出夫君紹介）（第三三九号）
　同（児玉健次君紹介）（第三四〇号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第三四一号）
　同（菅野悦子君紹介）（第三四二号）
　同（辻第一君紹介）（第三四三号）
　同（寺前巖君紹介）（第三四四号）
　同（東中光雄君紹介）（第三四五号）
　同（不破哲三君紹介）（第三四六号）
　同（藤田スミ君紹介）（第三四七号）
　同（古堅実吉君紹介）（第三四八号）
　同（正森成二君紹介）（第三四九号）
　同（三浦久君紹介）（第三五〇号）
　同（山原健二郎君紹介）（第三五一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三五二号）
　同（上原康助君紹介）（第四一〇号）
　同（斉藤一雄君紹介）（第四一一号）
　同外一件（小川信君紹介）（第四一二号）
　同（古堅実吉君紹介）（第四一三号）
　同（小沢和秋君紹介）（第四三五号）
　同（金子満広君紹介）（第四三六号）
　同（木島日出夫君紹介）（第四三七号）
　同（児玉健次君紹介）（第四三八号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第四三九号）
　同（菅野悦子君紹介）（第四四〇号）
　同（辻第一君紹介）（第四四一号）
　同（寺前巖君紹介）（第四四二号）
　同（東中光雄君紹介）（第四四三号）
　同（不破哲三君紹介）（第四四四号）
　同（藤田スミ君紹介）（第四四五号）
　同（古堅実吉君紹介）（第四四六号）
　同（正森成二君紹介）（第四四七号）
　同（三浦久君紹介）（第四四八号）
　同（山原健二郎君紹介）（第四四九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四五〇号）
　同（楢崎弥之助君紹介）（第四五一号）
　同（伊東秀子君紹介）（第四八五号）
　同（岩垂寿喜男君紹介）（第四八六号）
　同（楢崎弥之助君紹介）（第四八七号）
　同（細川律夫君紹介）（第四八八号）
　同（小沢和秋君紹介）（第四八九号）
　同（金子満広君紹介）（第四九〇号）
　同（木島日出夫君紹介）（第四九一号）
　同（児玉健次君紹介）（第四九二号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第四九三号）
　同（菅野悦子君紹介）（第四九四号）
　同（辻第一君紹介）（第四九五号）
　同（寺前巖君紹介）（第四九六号）
　同（東中光雄君紹介）（第四九七号）
　同（不破哲三君紹介）（第四九八号）
　同（藤田スミ君紹介）（第四九九号）
　同（古堅実吉君紹介）（第五〇〇号）
　同（正森成二君紹介）（第五〇一号）
　同（三浦久君紹介）（第五〇二号）
　同（山原健二郎君紹介）（第五〇三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五〇四号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第六〇九号）
　同（東中光雄君紹介）（第六一〇号）
　同（不破哲三君紹介）（第六一一号）
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律案の廃案等に関する請願（伊東秀子君紹介
　）（第四八四号）
　海外派兵の新規立法反対に関する請願（菅野悦
　子君紹介）（第六一二号）
十二月二日
　自衛隊の海外派兵になるＰＫＯ協力法案反対に
　関する請願（長谷百合子君紹介）（第六五〇号
　）
　同（小森龍邦君紹介）（第七四七号）
　同（鈴木喜久子君紹介）（第七四八号）
　国連連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律案、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の
　一部を改正する法律案の廃案に関する請願（伊
　東秀子君紹介）（第六五一号）
　同（五島正規君紹介）（第六五二号）
　同（小沢和秋君紹介）（第六五三号）
　同（金子満広君紹介）（第六五四号）
　同（木島日出夫君紹介）（第六五五号）
　同（児玉健次君紹介）（第六五六号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第六五七号）
　同（菅野悦子君紹介）（第六五八号）
　同（辻第一君紹介）（第六五九号）
　同（寺前巖君紹介）（第六六〇号）
　同（東中光雄君紹介）（第六六一号）
　同（不破哲三君紹介）（第六六二号）
　同（藤田スミ君紹介）（第六六三号）
　同（古堅実吉君紹介）（第六六四号）
　同（正森成二君紹介）（第六六五号）
　同（三浦久君紹介）（第六六六号）
　同（山原健二郎君紹介）（第六六七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六六八号）
　同外一件（上原康助君紹介）（第七二七号）
　同（串原義直君紹介）（第七二八号）
　同（斉藤一雄君紹介）（第七二九号）
　同外五件（長谷百合子君紹介）（第七三〇号）
　同（小沢和秋君紹介）（第七三一号）
　同（金子満広君紹介）（第七三二号）
　同（木島日出夫君紹介）（第七三三号）
　同（児玉健次君紹介）（第七三四号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第七三五号）
　同（菅野悦子君紹介）（第七三六号）
　同（辻第一君紹介）（第七三七号）
　同（寺前巖君紹介）（第七三八号）
　同（東中光雄君紹介）（第七三九号）
　同（不破哲三君紹介）（第七四〇号）
　同（藤田スミ君紹介）（第七四一号）
　同（古堅実吉君紹介）（第七四二号）
　同（正森成二君紹介）（第七四三号）
　同（三浦久君紹介）（第七四四号）
　同（山原健二郎君紹介）（第七四五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第七四六号）
　同（伊東秀子君紹介）（第七五七号）
　同外一件（岩垂寿喜男君紹介）（第七五八号）
　同（緒方克陽君紹介）（第七五九号）
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律案の成立反対に関する請願（小森龍邦君紹
　介）（第七二四号）
　同（鈴木喜久子君紹介）（第七二五号）
　同（東中光雄君紹介）（第七二六号）
　同（池端清一君紹介）（第七四九号）
　同（上田哲君紹介）（第七五〇号）
　同（緒方克陽君紹介）（第七五一号）
　同（沖田正人君紹介）（第七五二号）
　同（渋谷修君紹介）（第七五三号）
　同（田口健二君紹介）（第七五四号）
　同外二件（長谷百合子君紹介）（第七五五号）
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律案の廃案等に関する請願外一件（外口玉子
　君紹介）（第七五六号）
　ＰＫＯ法案の廃案と憲法を生かす国際協力の実
　現に関する請願（秋葉忠利君紹介）（第七六〇
　号）
　同（伊東秀子君紹介）（第七六一号）
　同（石橋大吉君紹介）（第七六二号）
　同（上原康助君紹介）（第七六三号）
　同（小澤克介君紹介）（第七六四号）
　同（緒方克陽君紹介）（第七六五号）
　同（岡田利春君紹介）（第七六六号）
　同（串原義直君紹介）（第七六七号）
　同（五島正規君紹介）（第七六八号）
　同（沢藤礼次郎君紹介）（第七六九号）
　同（松原脩雄君紹介）（第七七〇号）
　同（元信堯君紹介）（第七七一号）
　同（山中邦紀君紹介）（第七七二号）
　同（和田静夫君紹介）（第七七三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律案について
　国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改
　正する法律案について
　　　　　————◇—————

○林委員長　これより会議を開きます。
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案について発言を求められております。
　この際、念のため申し上げます。
　去る十一月二十七日提出の自由民主党、公明党・国民会議の修正案文及び民社党の修正案文をお手元に配付してございますので、御了承ください。
　これより順次発言を許します。沢藤礼次郎君。

○沢藤委員　去る二十六日のこの委員会で、時間をいただいて質疑に参加さしていただきましたが、質問も不十分、御答弁も不十分という感を免れませんでした。幸いきょう、いわゆる差し戻しという形で再び発言の機会を与えていただきましたので、この前の一つの大きな流れをたどりながら、幾つかの点について質問申し上げてまいりたいと思います。
　まず第一は、ＰＫＯ法案そのもの及びこれにかかわる強行採決について、アジア近隣の諸国がどのようにこれを受けとめているかということについてお尋ねをしたいわけであります。
　私の知る範囲では、各新聞あるいはテレビ、いわゆる国内世論も、そしてまたアジア近隣諸国の反応も、大変このことについては厳しく論評を加えている、こういうことに受けとめるわけでありますが、この前の二十六日の私の質問に対して、総理大臣は、アジア諸国の懸念ということから若干視点をそらされまして、ＰＫＯに日本がどう貢献するかどうかの問題ととらえているというふうに、ＰＫＯ是非論の方に問題をずっとスライドさせたという感じがいたします。なお外務大臣も、アジア近隣諸国の影響、批判、反応ということからやはり答えをそらされまして、ＰＫＯが必要というときに当事国の同意を云々というふうな形で、私の質問には真っ正面から答えていただけなかったわけであります。
　本日は、あの時点プラス強行採決後の国内外の世論を背景といたしまして、アジア近隣諸国がどのようにこの問題を受けとめているとお考えなのか。なお、時間の関係上質問の焦点を絞ってまいりますが、このＰＫＯ法案及び強行採決に賛意を表しているアジア近隣諸国がございましたならば、国の名前を挙げていただきたいと思います。

○渡辺（美）国務大臣　このＰＫＯ法案については、かねて私からも答弁をさしていただいておりますように、年配者の方々が一部不安があるということは申し上げてございます。しかしながら、それは日本のお国がやることでありますから、それについては当然だというところもあれば、慎重にやってくださいというところもいろいろございますが、それはいかないとかどうとかという国は承知しておりません。
　中身がよくわからなかったということも事実でございます。国連の決定に従う、決議に従う、それから紛争当事者の同意を得なければ行かない、それからもう非強制であって中立的な立場だ、こういうことを説明すると大体みんなわかるんですよ。したがいまして、私といたしましては、日本だけが独自で行動するのは困るという国がございましたが、今言ったようなことを説明をいたしますと了解をしていただいております。

○沢藤委員　強行採決が行われた直後のことでありますが、中国外務省のスポークスマンは、二十八日の会見で、「歴史的な原因により、いかなる形にせよ日本が海外派兵することは極めて敏感な問題だ。我々は一貫して日本政府がこの問題の処理に当たって慎重に事を運ぶよう希望してきたが、中国政府の立場に変化はない」と言っております。韓国の野党あるいはフィリピンにおける大使館前デモ、あるいはシンガポールのゴー・チョクトン首相の言葉、引用しますが、「日本はいったん軍備増強を決意したら、極めて急速に実現する手立てを持っている」と警告している。「日本が最近、カンボジアでの平和維持活動参加など政治的役割の増大に熱心なことを指摘したうえで、背景として、米国の圧力と日本自身のナショナリズムの二点」を挙げている。「日本人の平和主義的な感情とアジア・太平洋諸国の第二次大戦の記憶というブレーキ抑制要因がある」けれども、「しかし、米国が孤立主義に陥って日米の同盟関係が崩壊したとき、日本が中国、ソ連、あるいは南北が統一した朝鮮によって脅迫されていると感じたときには日本は軍備増強に走りかねない、」というふうな意味で、各国ともやはり懸念を、批判を表明しているわけであります。
　これでもって同意を得た、あるいは賛同を得ているということになるでしょうか。具体的な国の名前を挙げてお答えください。

○渡辺（美）国務大臣　これは私は、外務大臣になる前ですが、個人的にゴー・チョクトン首相ともお会いをいたしました。そのときも、まあこの問題はセンシティブな問題だというまくら言葉、前の話がありまして、特に年配者の方にはそういう気持ちがあるということもお話がありましたが、いろいろ説明をいたしますと、それは当然のことでしょうと……（沢藤委員「国、国」と呼ぶ）ゴー・チョクトンさんはこれはシンガポールですよ。シンガポールの首相。
　そこで、結局いずれの国も日本が独自の行動ということをよくおっしゃるんですよ。それはそうじゃありませんと、もちろん同意がなければ、紛争している当事者の同意がなければ行かないわけですから、押しかけていくわけじゃないですから、そこのところがよくわかっていただかないと困ることなんです。
　それから、よく日米安保、これにつきましては、ぜひとも日米安保は持っていてもらいたいと言う国が多いですね。実際は。日本がアメリカと離れて独自の行動をとることの方はやはり心配があるんですよ。だから、アメリカと一緒にとか、あるいはそういう人的貢献は国連と一緒とか旗のもととか、言葉遣いはいろいろございますが、そういうことはおっしゃっておりました。
　それから中国におきましても、やはり慎重にやってくださいというお話がございました。これも外務大臣になる以前の話でございますが、しかし国連の要請によらなければ行かないわけですから、だから、お国は国連の五大国の一つでありますと、これはもう御承知のとおりですから、したがって、中国が反対という場合はそれはもちろん行かないということでございますので、そういう心配はないということはちゃんとわかってはいるんですよ、それは、実際は。
　しかし、立場がいろいろございますので、立場で皆さん、みんな物をおっしゃることも事実。ですから、まあどうこうというのではなくて、要するに慎重にお願いをしたいということですと言うから、それはさようでございます。慎重の上にも慎重にやらしていただきますと申し上げてあるわけであります。

○沢藤委員　今のお答えもやはりそらしているんですけれどもね。私は、出かけていく当事国のことを聞いているんじゃないんです。ＰＫＯ、それから強行採決ということに対して、アジア近隣の諸国がどう見ているかということをお聞きしているわけです。
　それから、これは韓国の国防白書をどこかで引用された方もありましたが、十月二十八日に発表された韓国の国防白書、「日本は政治・軍事的影響力の拡大を追求」している、「日本は攻撃的性格の防衛力に変貌」しようとしているなどの記述を載せ、日本の軍事大国化への強い警戒心を示している、こういうふうにあります。
　それから、これはきのうちょっと手に入れたのですが、韓国で発行されている保守系の新聞、韓国語でどう読むかわかりません、京郷新聞というのがあるのですが、この中には「電撃通過」という言葉を使っているのですね。あの強行採決を「電撃通過」。そしてその中で、この法案の成否は戦後日本政治に大きな結節点をつくる画期的な事件として記録されるだろう、そして特に、自民党政権のいわゆる解釈改憲が、今やその限界に達している、もうその先は、いわゆる限界に到達したということは、今後の情勢変化によっては改憲が現実問題として台頭することもあり得る、こういうことを指摘しているわけです。それから、日本の徴兵制、核武装、海外派兵という、三つのタブーと見てきたんだけれども、今度のＰＫＯ法案が成立すればタブーの一角を大きく壊すことになる、崩すことになるという指摘もしております。
　こういう指摘に対して同じ答えでしょうかね。私は、少なくとも韓国あるいは中国は、ＰＫＯ法案そのものあるいは強行採決には決して賛成していないと客観的にとらえざるを得ないのですが、どうでしょうか。

○渡辺（美）国務大臣　強行採決というのかどうか私わかりませんが、まあそれはどうかわかりませんけれども、私は、それはスムーズに採決、平穏裏に採決されることが望ましい、これはもう申すまでもないことでございます。
　また、韓国にいたしましても、日本が安保条約でアメリカと一緒にいるということについては、それはむしろ安心感があるんですよ、実際は。だから、どこかの国が、今指摘したようにアメリカからも離れて孤立した場合は日本はこうなるのじゃないかというような、それは想像をおっしゃったんだと思いますが、そういう心配がないように、我々は日米安保は今後とも堅持をいたしていきますということをそれのために言っているのであって、これは諸外国の方は、むしろ大多数の国は日米安保で安心していると言っても差し支えないと思いますよ。
　でありますから、日本がすぐ改憲をしてどうのこうのとおっしゃいますが、宮澤内閣は改憲はやらないし考えていない、こう言っているわけですから、しかも憲法はこれは平和憲法で、要するに、それは確かに自衛隊という名前は憲法には載っておりません。載っておりませんが、これは、必要があって自国防衛の場合においてはそれは何ら憲法違反でないという解釈で自衛隊が昭和二十九年にできた、これも皆さん御承知のとおりなわけであります。しかも、自衛隊はこれは自国防衛ということでやっておるわけですから、だから、質問の御趣旨は、ある紙に憲法の解釈がもうぎりぎりのところへ来ているというふうなお話がございましたが、それは割り切ってしまえば、日本の憲法というものは平和憲法であって、そして条約にはこれを守ると。日本は国連に加入をしておる、国連の中にはＰＫＯの活動をちゃんとやるようになっておる、したがって国連に対する協力というものは憲法はこれを認めている、したがって、我々は、重火器等を持ち込むようなことはないが、国連の中に取り決められたあのような形をとっていくことは憲法違反でない、簡単に言えばそういうことじゃないのか、そう思っております。

○沢藤委員　前回に引き続きこの問題については、明快なというか、私が納得できる御答弁をいただけなかった、そう思います。ということは、結局、賛成しているあるいは支持している国の名前を挙げてくださいという再三の質問に対して、それに答えていない。ということは、私の方からすれば、これは挙げれないんだな、賛成を得ていないんだな、支持を得ていないんだなということに、そう考えざるを得ません。恐らく国民もアジア諸国民もそう思っているでしょう。これは水かけ論になりますから、そのように私としては確認せざるを得ないということを申し上げておきたいと思います。
　次に、ＰＫＯ法案に盛られているいわゆる自衛隊の海外派遣ということに随分集中しているわけですけれども、これが十分に国内のコンセンサスも、それから特にアジア諸国からの支持も得られていない中でこれが行われようとしている、これは大変不幸なことでありますが、この前に、こういったことを強行する前に日本としてなすべきことが幾つかあると思うのです。そのうちの一つは、やはり戦後処理、戦争に対する賠償の問題があると思います。
　そこで、最近特に謝罪と補償を求める提訴の動きが出ているということは、これは明らかであります。これをどのように把握しておられるか。そしてあわせて、国家賠償と民間への賠償、個人への賠償について日本政府はどう考え、どう対応してきたかということをお聞きしたいと思います。

○谷野政府委員　お答え申し上げます。
　戦後の補償、賠償と申します場合に二とおりのことがあろうかと思いますが、一つは日本と交戦関係にあった東南アジアの国々でございますが、これらにつきましては、戦後、法的な措置をとりまして、条約のもとに逐一賠償を払って、それによって決着したということは先生御承知のとおりでございます。もう一つは、日本から分離してまいりましたいわゆる朝鮮半島等でございますが、これも先生御案内のように、長い交渉の末に六五年、請求権の形でずっと議論をいたしましたけれども、結局最終的には経済協力の供与ということでこれを決着いたしました。ただいま、したがいまして残っております北側、北朝鮮との関係におきまして同じような請求権の問題を今鋭意先方政府と交渉中であるということでございます。

○沢藤委員　答弁が一つ漏れています。国家補償と個人補償、民間補償の関係についてお願いします。

○谷野政府委員　ただいま御答弁申し上げましたようなことで、多くの国との間には、国と国との関係におきましてはこの問題はすべて決着済みということでございます。他方、例えば韓国のようなところで民間の間で補償を求める声が起こっておることは私ども承知いたしておりますけれども、国と国との関係におきましては、この補償の問題というのはすべて六五年の協定において決着済みというのが私どもの理解でございます。

○沢藤委員　こっちはそう思っても向こうはそう思っていないということがあったら、これはやはり外交としては大変大きなマイナスですね。最近の動向を見ますと、国に対する請求もあれば企業に対する請求もあれば、いろいろあるわけであります。
　そういった中で、中国の最近の状況としては、日中共同声明で放棄したのは戦争賠償である、南京大虐殺など人民に及ぼした重大な罪業に対する民間賠償については放棄していない、これが中国人民代表大会で論じられていることで、建議書が提出されている、これがあります。
　それから、日韓のことにつきましても、今お答えがあったのですが、日韓交渉に当たった当時の韓国外務部長官によりますと、当時は朴政権のころでありますけれども、「日本から時間をかけて賠償を取り立てるより、経済協力を引き出して、韓国経済の発展を急いだ方がいいと判断して、対日請求権を放棄した。しかし、放棄したのは国家の請求権であって、民間の請求権は含まれていない」と言っているんですね。
　ソビエトとの関係で日本政府は、これは国会答弁の中で欧亜局審議官が答えているようですけれども、ソ連に対しては、放棄した請求権は国家自身の請求権であって、日本の国民個人からのソ連に対する請求権は放棄したのではないと言っている。そうすると、日本は、韓国あるいは中国に対してはもう済んでいることだ、こう言っておきながら、ソ連に対しては個人に対する補償を意思表示している。この矛盾はどうなんでしょう。

○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から日韓あるいは日ソの間におけるいわゆる請求権の処理の問題についてお触れになりました。また、中国との関係についても御指摘がございましたが、いずれにいたしましても、例えば日韓請求権・経済協力協定におきましては、両国間の問題といたしましては、先ほどアジア局長から答弁ございましたように、国家及び国民の請求権の問題は「完全かつ最終的に解決された」というふうに規定しているところでございます。また、日ソにつきましても、一九五六年の日ソ共同宣言におきまして、これは具体的には第六項でございますけれども、「日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、千九百四十五年八月九日以来の戦争の結果として生じたそれぞれの国、その団体及び国民のそれぞれ他方の国、その団体及び国民に対するすべての請求権を、相互に、放棄する。」というふうに規定しているわけでございます。他方、中国につきましては、これは御案内のとおり、日中の国交正常化をいたしました際に、中国の方から「戦争賠償の請求を放棄する」ということを宣言しているわけでございます。これも御案内のとおりでございますが、日中共同声明の第五項におきまして、「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」というふうに規定しているわけでございます。

○沢藤委員　全くいわゆる外交官的な答弁だと思うんですね。新しい事象として、中国あるいは韓国、さっき申し上げたから繰り返しませんが、あれは国家に対する問題であった、個人に対する賠償は放棄したんじゃないということを言っている、このことに対してどうこたえるかということがある。
　そこで、確かに外交ということになれば外務大臣が行くとかあるいは局長が行っていろいろ話をする。外交辞令という言葉がありますから、かなりやわらかくといいますか、コンセンサスを得るような方向でいろいろ話し合われるということは理解できますが、しかし、本当に日本の外交あるいは日本の政府として大事なのは、バブルとは言いませんけれども、おふろに例えれば、上の方が熱い、下の方に冷たい水が残っているという、その国民の全体としての感情なりあるいは請求の動きなりをどうとらえるかということに心を配らなければ本当の外交にならないし、本当の友好関係の樹立にはならないと私は思う。
　私は中国には何回か訪問しました。社会党の正規の訪問団としても参りましたが、例えば熱烈歓迎ということで、いわゆる指導者が拍手をもって迎えてくれる。これはうれしいことなんです。ただ、村落に入っていきますと、その指導者が私たちの入っていくマイクロバスに向かって一生懸命手を振る、あるいは手をたたく、そして周辺にそれを同調を求めようとする、しかし、しいんと静まり返っている。ひょっと向こうを見ますと、暗いうちの中から年とったおばあさんといいますか老婆がじいっとこっちを見ている。その目つきの、目の色の本当に言うに言われぬ暗さ、これが私は民衆の心だと思うんですよ。ですから、外交、今お聞きしますと、はいこれは文書で決まっていました、もう決着済みです、しかし、それで片づいていない両国間の感情があるという事実をどう受けとめるかということなんです。外務大臣、お願いします。

○渡辺（美）国務大臣　感情の問題は御指摘のとおりだろうと。したがいまして、我々も中国初め戦争をやった国については、大変な苦痛を与えて、被害も与えたと、申しわけなかったという気持ちはもう持っておりますし、そういう表現をしておるわけであります。しかしながら、国と国との間で将来の日中友好のために賠償を放棄するということになったわけですから、それは困ります、払わしてくださいというわけにはいかないのですね。しかし、日中友好のためにというのですから、私どもは賠償を放棄されても、できるだけ協力するところは協力しなきゃならぬというつもりでやっておるわけであります。
　まあ民間の賠償の要求というのも個人的にあるというのはあるでしょう。しかしながら、日本政府とすれば、やはり賠償金を払うということは国民にそれだけ大きな負担を与えるということでございますから、賠償が大きければ大きいほどいいというわけにはこれはいかない。やはり国民の負担というものを考えれば、話し合いがついた中で、我々は相手も理解してくれるぎりぎりのところで妥結をしていくということが政府の建前じゃないか。まあ、個人的に訴えてこられるものを阻止することはできないでしょう。できないでしょうけれども、国の間でもうこれで終わりということの決まったものを、さらに政府が取り決めを乗り越えてそいつに対して対応していくということは私はいかがなものかと思っております。

○沢藤委員　日本外交の姿勢がよくわかりました。これをドイツ、アメリカ、カナダなどと比べますと、民間にも補償している。こちらから申し入れている。そして、大体金額にすれば、今お金の話が出ましたけれども、七兆円を超える賠償の内容になっているわけですね。アメリカだって、カナダだって、やっているわけですよ、個人に対しても。こういった違いが私は日本外交と他の外交との違いだと思うのです。少なくとも、特に同じ敗戦国であるドイツが周辺の国に対して払ったその気配り、こういったものが日本には完全に欠如している。この違いを私はみんなが見ていると思うのです、世界じゅうの人が。だからこそドイツはＥＣの中で、ヨーロッパの中でみんなと一緒に仲よくやっていると、盧泰愚大統領がそう指摘されたんじゃありませんか。それに引きかえ日本と韓国の間にはまだ整理されていないものがあるということをあの国会の議場で指摘されたじゃありませんか。それを我々はどう受けとめるかという問題になるわけですよ。
　一片の外交文書で、終わったからもういいと。この前、外務大臣は、その感じ方、とらえ方の違いはやった方とやられた方の受けとめ方の違いだみたいな発言をなさって、あっと思ったのでしょうか、微妙に軌道修正をなさった、私の質問に対して。こういうことで、日本外交というのはどういうんだろう、人間の心を失った外交というのはどういうことだろう。条文、法解釈、厚い法令集、それでもって答弁し、それでもってもう終わったんだ、済んだんだと。よく聞こえてきますね、なあに済んだことじゃないかと。しかし、それは人間の声じゃありません、悪魔のつぶやきです。ドイツと日本の違いということをもう少し検証し、検討してみていただけませんか。これは私は外交の基本的な問題として、いずれ訴訟が出てくるわけですから、それに対する対応については、これはきちんとやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　時間の関係で次に進ませていただきます。
　ＰＫＯの前にやるべきことということで、私は今戦時賠償の話をしました。もう一つは、やはり国としての、あるいは国会としての、あるいは首相としての謝罪あるいは反省あるいは不戦の誓い、何回も触れました、それが必要だと思う。このことについてはこの前も質問したのですが、はっきりした御答弁はいただけなかった。これもやはりドイツを引き合いに出すわけですが、ワイツゼッカーのあの有名な演説に対比して、日本の政治、日本の哲学というのでしょうか、あるいは価値観というのでしょうか、こういったものの差が余りにも目立ち過ぎている。ですから、主体的にこっちは終わったんだといっても格差がある、ギャップがあるということは事実なんです。その事実は客観的な事実として受けとめなきゃならない。それをどう埋めていくかということに、私は国際派と言われる宮澤総理、そして人格非常に温かい渡辺外務大臣、これからの対処というものについて、国民が、世界じゅうが、特にアジア近隣が見守っているということをお忘れなく対応していただきたいと思います。
　これに関連して一つ、きょうの新聞でしたか、外務大臣が国に帰られて、来年の日中平和友好条約締結の記念に際して天皇陛下が訪中されることが望ましいというふうな意味を言われておりますね。そのことはそのとおりですか、そうお考えですか。

○渡辺（美）国務大臣　御質問が時々あるのでございますが、これは私は前提がありまして、皇室の問題でございますから、政府が一方的に決めるようなことはできません。しかしながら、中国からぜひ訪中してほしいという話があって、正常化二十周年の節目節目で、そういうような気持ちもよくわかりますから、できることならばそういう方向でお話ししてみるのがいいのかなという程度の感じを持っておるわけであります。

○沢藤委員　私は、むしろ外務大臣の発言を前向きに拝見し、受けとめたわけです。先ほど申し上げましたとおり、中国との往来の体験の中で何人かの中国の要路の人というのでしょうか、要人の方ともお話し合いする機会があったのですが、中国の方の率直な気持ちは、日本における天皇は象徴という存在ですから、あるいは若干受け取り方が違うかもしれませんが、やはり日本を代表する人といえば一番、中国の人は天皇を想起していますね。そして期待していますね。私は、これは非常に大きな区切りでもありますから、太平洋戦争五十年でもありますし、やはり韓国、あるいはいわゆる朝鮮半島の国、中国、そういったところにはおいでになって、あるいはもちろん総理大臣も行かれるでしょうが、きちんと今までのことを吐露なさったらどうか。オランダの女王がおいでになったときの歯切れの悪いような、恐らく外務省と宮内庁が苦心してつくっただろう表現、不幸な出来事とかなんとかというより、むしろすっきりと御本人の気持ちでもって訴えられるということの方がよろしいんじゃないかという気がするのです。これは中国の人と話し合ってみての感じです。
　昭和という時代の一つの歴史の中での出来事ですから、それが昭和から平成にかわったという区切りの時期でもあります。ですから、ここはやはり率直に日本としての反省、それに基づく意思表示というものはなさった方がいいんじゃないか、こういうふうに思うのですが、これは総理から御答弁願えますか。

○宮澤内閣総理大臣　この問題につきましての政府の考え方は既に何度がお答えを申し上げたとおりでございますが、また、例えば今年の五月に当時の海部総理大臣がシンガポールにおいてそれを明確に言われましたように、折々の機会におきましてそのような遺憾の意を政府としても表明をいたしておるところでございます。

○沢藤委員　この前もそういう、その程度といいますか、その範囲、非常に狭い範囲の答えしかいただけないということを、私は日本国民の一人として大変残念に思います。今の天皇は私と余り年齢が違っておられません。恐らくいろいろな体験、感想はあると思います。私は余り詳しくは触れませんけれども、一つの区切りをつけたいというお気持ちはあるのじゃないかとあえてそんたくいたします。このことをひとつ総理、胸に刻んでおいていただきたいと思います。
　ＰＫＯの前にやるべきこと、軍縮があります。こういう東西対立という図式、枠がなくなった時期、今こそチャンスじゃないだろうか。軍縮に対する意思表明、具体的なプログラムの提示。世界に対する、あるいはアジアに対する、日本は平和憲法を守るんだ、軍事大国にはならないぞと何回もおっしゃっているわけだ。そのあかしがないから不安になっている。大国化しているんじゃないかという不安がアジア近隣には特に強い。これに対する一つの答えとして、軍縮の意思とそのプログラムを明確にする必要があると思うのですが、いかがでしょうか。これは外務大臣ですか。——防衛庁長官。じゃお願いします。

○宮下国務大臣　御答弁申し上げます。
　たびたび申しておりますように、また、当委員会で議論がございますように、国際情勢がこのようにデタントといいますか、冷戦構造が終結いたしまして、しかもアメリカ・ブッシュ大統領の核兵器についてのイニシアチブが発表され、ソビエトの方でもこれに呼応するというようなことで現実にその方向に向かっていることは大変好ましいことでございまして、私どもとしてもこれを十分考慮に置きながら今後の防衛政策を考えていくということは当然でございます。
　しかしながら、一方、現在の自衛隊の整備の方針と申しますか、基本理念は、先生のたびたびの御指摘にありますように、軍事大国にはならない、専守防衛である、非核三原則、あるいは徴兵制はさっきお話もございましたがしない、そういう基本的な大きな枠組みのもとに我が国の防衛力の整備を図っているわけでございまして、しからばこの我が国の防衛力の水準が他国に脅威を与えるようなものであるかどうかという点については、あるいは見解が先生とまた分かれるかもしれませんが、私どもといたしましては、これはたびたび申し上げておりますように防衛計画の大綱、これは五十一年につくられたものでございますけれども、当時の緊張緩和の状況を踏まえまして、平和時において我が国として独立国家として必要最小限度の自衛力はどうあるべきか、そういう理念を大綱にまとめまして、この大綱に基づきまして現在の中期防衛力整備計画が定められております。
　そして平成三年度はその初年度としてこの整備が行われているわけでございまして、決して通常言われるような脅威対抗、相手が相当な兵力、武力を持っているからこれに対抗せにゃならぬということではございません。あくまで日米安保条約のもとで、そして我が国が必要最小限度の自衛力を保持するということで整備をやっているわけでございますから、今世界のこういう傾向があるからといって直ちに我が国の防衛力の水準をどうのこうのということはございませんで、あらかじめ平和時における防衛力の水準を定めたものというように私どもは理解しておりますので、その点は御了解いただきたいし、また防衛計画の中におきましても、こうした国際情勢あるいはそういったものを勘案して三年後には見直し、この二十二兆七千五百億円の範囲内で修正を行うことも、これは中期防衛力整備計画に規定いたしております。したがって、私どもとしては、こうした情勢を反映すべく今後検討を重ねてまいりますけれども、おっしゃられるように直ちに我が国の防衛力の削減というのは当たらないのではないかと思っておりますので、その点は御理解いただきたいと存じます。

○沢藤委員　この問題につきましては、世界史的な視点から、来るべき世紀は一体どういう世紀なのか、こういうことの基本的な認識というのでしょうか、考え方に大きく左右されると思うのですよ。このことについては後でもう一度触れますので、一たん先へ進ませていただきたいと思います。
　ＰＫＯ以前に日本のなすべきことの次の問題として、学術研究、基礎的な技術のレベルアップ、それによって海外への技術協力あるいは学術の提供、留学生、こちらから出ていく、外国から日本に迎える、こういった体制が極めて重要だと思うのです。
　そこで文部大臣にお聞きしたいのは、今の日本の大学の基礎研究をする非常に重要な部門を背負っているわけですが、今の施設設備というのは極めて貧弱だと思うのです。それに対する国の財政投資も諸国に対して、外国に対してとてもじゃないが文化国家です、学術、技術をもって貢献する国家ですと言えるような内容じゃないと私は認識しているのですが、文部大臣、いかがですか。

○鳩山国務大臣　先生御指摘の点は、残念ながら実際の状況がそのようになっておりまして、我が国の高等教育をどのように考え直すかということは大学審議会でも盛んに御審議をいただいている点でございますが、例えば高等教育機関全体で非常に施設設備が老朽化をして、これから基礎的な研究を、基礎科学を充実していくためには相当な設備が必要であるというのに、既に老朽化したようなそうしたものしかないという大変残念な面がございますし、また政府、国家機関全体でどの程度の研究開発費、例えばＧＮＰ比で考えることも可能かと思いますが、そういう観点で考えましても、私ども科研費とかフェローとかいろいろやってはおりますけれども、先進諸外国に比べましてそのＧＮＰ比率もかなり低い水準にとどまっておる。そういうことで基礎科学ただ乗り論のような、そういう批判を受けることもあることは大変残念でございまして、日本は教育大国でなければならない、文化大国でなければならないというふうに私は考えておりますが、今後そのような条件整備を懸命に図っていく、あるいは教育予算というものについての国会全体あるいは政府全体の御理解をいただく中で、日本の学問、学術あるいは科学技術が世界に貢献をするということがこれからは大変重要だと思っております。

○沢藤委員　今文部大臣からお答えいただいたのですが、お答えの中にＧＮＰに対しての財政の投入云々というお話がありました。日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスという五つの国の中で研究費がどのくらい支出されているかということの数字を見ますと、ＧＮＰに対する比率は日本が最低であります。お話にならないくらい低いということです。
　こういった状況の中で、ＰＫＯに一生懸命執念を燃やしておられる、その熱意のほどをこういった学術研究の方に向けたならば、もっともっと多くの国々から喜ばれると思うし、日本のためにもなると思う。このことについて私は強く要求をしたいのですが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。

○宮澤内閣総理大臣　いわゆるＲアンドＤに対する支出、ＧＮＰとの比率でございますけれども、我が国の場合は民間のそのための支出はかなり高い水準にございますけれども、御指摘のように政府の貢献はまことにどうも十分でない。殊に、これがいわゆる予算編成についてシーリング制をとりました結果、文部省関係の予算の非常に大きな部分が人件費であるということから、そのような基礎研究等についての支出が結果として圧迫をされることにたっているということは事実でございます。
　これはやはりシーリングというものも一つの大事な役割を果たしてまいりましたけれども、他方でそのような弊害を生ずる、長年やっておりますと、ということの一つの例であろうと考えておりまして、長期的にはやはり直していかなければならない問題がそこにあるというふうに考えております。

○沢藤委員　留学生の行き来の中で、外国から日本に来られた留学生の嘆きというのがあるわけです。大変苦しい、生活も苦しい。それから住まいも大変な状況だ。それから、研究費その他研究施設設備ですね、こういった指摘が非常に強いのです。これでは国際交流あるいは国際協力の名が廃るわけでございまして、これは時間がもうありませんので文教委員会でまた改めてやりとりしますけれども、今総理大臣のお答え、これをぜひ敷衍して、今の日本の持っているすぐれた技術力あるいは研究体制というふうなものを世界の平和のために、あるいは海外諸国との交流、協力のために最大限発揮できるような体制をとっていただきたいということを強くお願いをして終わりたいと思います。うなずいておられますので肯定をしていただいたというふうには理解をいたします。
　次に、今のことに関して私はぜひ外務大臣その他のそれぞれの大臣にも申し上げたいのですが、国が一体どういう基本姿勢で近隣に対して、あるいは国際社会に対して貢献をするかというそのポイントが実は問われているのだろうと思うのです。今皆さんの勢いではＰＫＯだ、ＰＫＦだということで集中している。これは私は、少し視野を広げて肩の力を抜いていただかなければならないと思うのです。
　私は先ごろ、ヨーロッパに文教委員会の視察に行かせていただきました。オーストリアの教育省、つまり文部省ですね。次官の方、その他の局長の方とお話し合いをする機会があったのですが、最後の場面でいろいろ自由懇談の中で、私はぶしつけだと思ったけれどもお聞きしたのです。オーストリア、あなたの国はＥＣ加入を今望んでおられる。ＥＣに期待するところは非常に大きいだろうと思う。と同時に、あなたの国はＥＣ諸国に対して何をもって貢献せんとするやというふうな質問を試みてみたわけであります。直ちに返ってきた言葉が芸術、文化ですという答えでした。これが日本だったらどうでしょう。金と鉄砲です、では余りにも寂しい。この哲学の欠如が私は寂しい、悲しいんです。やっぱり別なせりふで平和です、学術です、文化ですと言える国でありたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　時間の関係上、次に進ませていただきます。
　最後になりますが、さっきも防衛庁長官のお話もありましたけれども、これからの日本を一体どう進めていくか。そのときに、世界の歴史はどう動いていくだろうかということに対する深い洞察がなければ私はだめだと思うのですね。その中で、今申し上げたＰＫＯ論議に熱中するよりももっと前にやるべきことがあるのじゃないか。反省、謝罪の問題、国会決議あるいは総理大臣の演説の問題、戦争の補償の問題、軍縮の問題、平和的手法による国際貢献の一つとして学術、文化の問題、そして今触れませんで後でちょっと時間があったら触れますけれども、例えば経済協力ですね。これはＥＣが一つの大きな私は見本、手本になると思うのです。ユーラシア大陸の西端ではＥＣということで、いわゆる経済協力体制というのは着々と進んでいる。しかし、そのユーラシア大陸のこっちの端では、もちろん国の事情もあるでしょうけれども、なかなかこれが進む展望が開けてきてない。
　しかしその中で、北東アジアの経済圏ということの問題がクローズアップされてきまして、日本では環日本海経済圏と言っているようですけれども、日本海という表現がどうかわかりません、それこそ国際時代ですからね。朝鮮半島の方からいえば東海、東の海と言っているようです。そういった国際的な感覚もにじませながら、いわゆる環日本海経済圏構想にどう日本が参加し、協力できるのか。参加というよりは協力ですね。この問題もあるわけです。
　以上申し上げた幾つかの問題が前提となって、そういった基礎の上に国際協力の舞台が築かれる。その上に日本の外交姿勢というものを打ち出せる時期というのは来るわけです。それをほとんど今足踏みなりあるいは十分進んでいない状況の中で、何かしらＰＫＯだけに一生懸命頑張っている。何が何でも自衛隊を海外に派遣するんだという、海外派遣法というふうに呼んでますよ。これは私が言っているだけじゃない。海外の新聞もそう呼んでいるのです。この事実は外務省だっておわかりだろうと思う。そういうふうに——いや、違うとおっしゃっても、そう見ている国外の人、我々が友好関係を樹立しなきゃならない相手国が、そう見ていないという現実がある。
　そこで、非常に気になることは、一生懸命ＰＫＯ、自衛隊海外派遣ということに集中しておられるという姿が周囲から指摘されているわけです。例えば、これは前にもちょっと引用したのですけれども、ＰＫＯ論議の中で余り論議されていない部分、それは、国際貢献という旗印を掲げながら、日本政府はＰＫＯへの参加を政治大国への踏み台としようとしている、そのシナリオがあるのだということの指摘があるわけです。これは非常に重要な指摘だと思わざるを得ません。これは、先日、特集番組でテレビ放送になった中で、シンガポールの人の発言でございますが、世界は軍縮、日本は軍拡、不気味だ、大国外交への野心、全く反省していない国、アジアの忠告に耳を傾けない国、そんな国になっているということを心配しているのですね。
　それから、そのテレビ番組の、今度は日本の外交面である程度責任を持っておられる方の発言、やりとりをお聞きしますと、常任理事国に対する希望というか執念が非常に強いわけです。そして湾岸戦争のときを例に出しながら、金を出しても口を出せないもどかしさということを告白なさっている。請求書をもらって払うだけ、意思決定に参加できないというふうな表現もなさっている。つまり、これは裏を返せば、今度のＰＫＯは、世界の舞台に大国として名のり出る、その一つのあかしとしてほしいのだという本音がそこに見えるような気がするのです。多くの人が指摘しているのです。このことを私は本音として本当はお聞きしたいのです、恐らく答えは見えるような気がしますけれども。
　ただ、国際化社会、国際化時代、国際主義という場合の国際、これをどうとらえるかということにまた若干論議があるのですね。それはインターナショナリズム——インターというのは、それぞれの、お互いにという意味もあるそうですが、埋葬する、葬り去るという意味もあるのだそうです。つまり、ナショナリズムをある程度抑える。それよりもインター、つまり国際社会の方にスタンスを、重点を置くというのが国際主義だろうと思うのですね。それはそのとおりなんです。ただ、今の日本外交のやり方を見ていますと、国際主義、国際社会に出たいために、国、国家主義あるいは国粋主義、日本の国はという意識が見えてくる。これは私の指摘でありますが、同時に、他の国の指摘もあるわけです。
　ですから、私は、心配しているのは、なぜ今自衛隊なのか、この根本に対して答えがなかなか返ってこない、なぜ今なのか、なぜ自衛隊でなければならないのか、それでなければ国際貢献はできないのか、国際社会に顔向けができないのか、その突き詰めた答えをお聞きしたいのです。

○渡辺（美）国務大臣　国はどの国も、外交は、国益と国益のぶつかり合いというのはたくさんあるのです。日本も国連に参加をして長い間やってまいりまして、それでこれだけの経済大国にもなり、前はＧ５といって日本がその中に入っておりまして、カナダとイタリアは入ってなかったのです。それがＧ７に最近は広がってきた。日本を除いて世界の貿易とか経済とかをうまくやろうとしてももううまくできないということも事実。このこと自体、国民はそんな経済大国、Ｇ５に入ってけしからぬと言う人はいないと私は思うのですね。だから国連に対する分担金等も相当なものを払い——国連は経済だけやっているわけじゃありませんから、文化も環境も、いろいろなことをやっているでしょう、軍縮の問題もそうでしょう、そういうときに日本国民が、そういうような政治的な発言力を日本が持つのは、それはいけないという人はあるかもしらぬが、少ない、少ないんじゃないかな、私はそう思うのですね。
　したがって、問題は、国連の常任理事国に参加をして、政治的な面で、発言の中身が問題でしょうけれども、立派な発言をして、世界のリーダーシップをとってほしいという気持ちは国民にみんなあると私は思いますよ。だから、政府はＧ７に入るようないろいろな努力を世界にすることは何ら不思議じゃない、当然のことじゃないか、私はそう思っております。

○沢藤委員　私どもの考えとはかなり距離があるということを確認せざるを得ません。
　なぜ、今自衛隊なのか。一年前、国連平和協力法案が廃案になった後、たしか三党合意というのがありました。あの中では、自衛隊抜きなんだ、こういう合意をなさった。それが、ことしは何が何でも自衛隊となっている。これは一体なぜでしょう。何がそう変えさせたのか、それをお答えください。

○宮下国務大臣　お答えを申し上げます。
　私の理解する限りでは、昨年の国際協力法案におきましては、これは多国籍軍が国連の決議によりまして行動を起こしておったときの後方支援問題その他の活動、ＰＫＯ活動ですね、これを主たる任務としたものでございまして、当時の議論におきましても、自衛隊を派遣し、この紛争に巻き込まれる、本体の紛争に巻き込まれるおそれがあるのではないか、危険性があるのではないかという議論が一つの大きなポイントでございました。
　しかし、今回のこのＰＫＯ法案におきましては、まさにたびたび言われておりますように、また法律に明記されておりますように、紛争当事国の合意それから派遣国の同意、中立的な立場でやる、しかも武器使用はもう非常に限定された、いわば正当防衛、緊急避難的なものに限る、また、我が国の自主的判断によってこれに対応するわけでございますけれども、現地におけるそういう武力紛争的なものに巻き込まれないために、この我が国の中断あるいは撤収があり得るというような枠組みでございまして、この点は昨年の法案との違いを私は感じます。
　そして同時に、何が何でも自衛隊と先生おっしゃいますけれども、そういうことではございませんで、これは、先ほど二十一世紀に向けての理念についてのお触れもございましたから、ちょっと私の意見を申し上げさせていただきますけれども、既に我が国は、三十二年におきまして「国防の基本方針」というものを定めてございます。その中に四原則がございますが、第一原則は、まさに国連協力をうたっております。そして当時の情勢で、防衛の基本方針として、「国防の基本方針」としては、第二は民生の安定、第三に必要最小限度の自衛力の保持、そしてまた第四に、国連がその当時まだ有効に機能しておりませんでしたから、国連が有効に機能するまでは米国との安全保障体制によって維持するという四原則が、これは明確に三十二年に定められております。
　私は、これだけの年月が過ぎましたけれども、しかし、思いを新たにして、やはり日本の防衛についての基本精神は当時から確立されておったものと理解しております。そして、現在の情勢に即応しましてきちっとやっていかにゃいかぬなと思うのでございます。
　そして、先生が、ＰＫＯで何が何でも自衛隊派遣ということだけがなぜここで強く主張されるのかという点につきましては、これは蛇足でございますけれども、これからの政策選択の中で各、幅広い私は選択があり得ると思いますが、その中の有力なものとして人的貢献が今回御審議を願っておる法案でございまして、いわばそういう立場の中で積極的にＰＫＯに御議論いただいておるわけでございまして、私どももこの法案の正当性、それから、これからの国連外交の中で非常に重要な法案だという意識に基づいて議論させていただいておりますので、ひとつその点は御了承いただきたいと存じます。