山元勉の発言 （内閣委員会）

○山元委員　おはようございます。社会党の山元でございます。
　ただいま説明のございました公務員の給与法の改正について質問させていただきたいと思いますけれども、今度の法案、給与水準の引き上げあるいは一時金の増額について必ずしも十分とはいえませんけれども、民間賃金の動向を一定反映されている、そういうことで評価できるものだというふうに思います。
　内容については、さきの臨時国会に人勧が出たときに私も指摘をいろいろしました。したがいまして、きょうは基本的なことで見解もいただきたい、私も意見を述べたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　第一番目に、この法案がきょう提案された。ことしも閣議決定が非常におくれて法案提出がおくれ、そして精算が大変おくれる、年末ぎりぎりになってしまう、こういう事態についての問題でございますけれども、勧告は八月に出されて、三カ月以上、今経過をしているわけです。今まで政府が国会の答弁あるいは労働組合との会見の中で繰り返し繰り返し、これはことしだけではございませんけれども、人勧を尊重して早期に完全に実施をしたい、こういうふうに述べてこられました。海部前総理も、本会議でこのことについては明確に答弁をされているわけです。例を挙げればそういうことは具体的にきりがございませんけれども、八月のこの内閣委員会でも総務長官も繰り返しておっしゃいました。さらには与野党の、政府も入った合意の中で、今申し上げましたような早期に完全に実施をするという約束をしておられるわけです。けれども、ことし十一月の十九日まで閣議決定が延ばされてしまった。このことは、公務員の賃金決定の望ましいルールづくりということから大変好ましいことではありませんし、労使の信頼関係を損うことおびただしいというふうに思います。
　そこで、官房長官もおいでですから、なぜことしこのように閣議決定がおくれたのか。数年にわたってどんどんおくれているわけですけれども、閣議決定がおくれた理由を明確にお述べをいただきたいというふうに思います。