山元勉の発言 （内閣委員会）

○山元委員　今の答弁でも、実績を踏まえて措置をしていかなければならぬけれども、開かれていない場合はそれなりのことを別途考えなければならぬ、これではやはり公務員は安心できないし、あるいは労働基本権の代償措置としての人勧を完全実施するという政府の責務をきっちりと果たしますという約束にはならないわけです。私は、現行の給与決定方式では無理があるのだろうというふうに思うのです。
　そこで、人事院にお尋ねをしたいと思いますけれども、そういう勧告をする人事院として、勧告が実施されない危険がある今の方式についてどういうふうに改めていくのか、私は、制度的な保証が要ると思うのです。例えば、勧告をずっと早めて通常国会中に勧告をして、直ちに閣議決定をしてもらうというようなやり方もあるし、暫定払いの方式もあるし、さらには、勧告をした分については暫定的に実施をして事後承認を国会で得るという方法もあるし、さまざま考えられることはあると思うのです。そういう新たな方式というのを考えないと、遅くとも十二月の末に国会を通るという保証が全くなされないままに人勧が行われ、人勧作業を進めるということになるわけです。したがいまして、人事院としてこのことについてどういうふうにお考えになっているか、来年度の人勧についての態度を人事院にお伺いをしたいと思います。