弥富啓之助の発言 （内閣委員会）

○弥富政府委員　お答えを申し上げます。
　人事院勧告制度、これは、先ほど来お話のございますように、公務員の労働基本権の制約の代償として公務員にとってはほとんど唯一の給与改善の機会となっているものでございますのでございますので、従来から国会及び内閣におかれましては、最大限にこれを尊重するということで対処をしてきていただいているところでございます。また、勧告の内容というのは、情勢適応の原則によりまして四月分の給与について官民比較をするということでございますので、本来なれば四月からの改定をお願い申し上げているというところでございますので、官民給与の均衡が時期を失することなく実現されるよう人事院としても早期勧告に努めてきておるところでございますし、私どもが国会及び内閣に対して勧告を申し上げるときにそれぞれ関係各位に御要請を申し上げてきているところでございます。
　ただいま言われました国会の召集時期との関係というようなことでございますが、これらの事柄につきましては、私どもとしてこれは申し上げる限りではない、また制度的にそれを云々することは慎まなければならないということはお許し願いたいと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、人勧の意義というのは先ほど来申し上げているように、労働基本権の制約の代償措置として設けられたものでございますので、今後とも国会及び内閣におかれましては速やかに対処していただきたい、かように存ずる次第でございます。