森園幸男の発言 （内閣委員会）

○森園政府委員　比較方式の見直し問題につきまして、ひとつ私どもの基本的な認識をお聞き取りいただきたいと思います。
　近年、民間企業が非常に採用意欲旺盛であるという中にありまして、公務員におきましても人材確保上いろいろ厳しい状況になってまいっております。この過程におきまして、初任給問題だけではなくて、在職者職員の各種各層の職員それぞれについての民間企業との均衡感ということに関しましていろいろな意見が提起されるようになってまいりました。本年ございました本省庁職員の処遇改善問題というのもその中の代表的な問題であるというふうに認識をいたしております。
　そこで、ある種の職員あるいはある層の職員あるいはある地域に勤務する職員、そういうような部分的な職員の給与問題を何とか改善する必要があるというような場面が生じました場合に、従来のようなやり方での官民較差から出てまいります改善原資をもってこれを公務部内の配分の適正化を一層進めるというだけで対処し得る問題なのか、あるいはその必要な部分の部分給与を改善するためには比較方式自体に内在するような問題もあるのではなかろうか、そういうような問題認識でございまして、本年の本省庁問題に起因します各級の若年層の改善というのもその一つでございます。私どもは、あくまで公務員全体給与がどうだという前提から問題認識を表明したわけではございませんで、ある種の職員等部分給与の改善に当たっては部分的な官民比較方式というものについても配分だけではなくて考える必要があろうという認識の表明をいたしたわけでございまして、代表的な配分問題でございます調整手当の問題についての検討の姿勢とともに、そういう角度からの比較方式の検討ということを考えてみたい、こう申したわけでございます。
　そこで、現在の段階でございますけれども、大変この問題といいますのは長年現在の方式で定着してきておりましてそれなりに理屈のあるところでもございますし、また、その比較方法に関しましては大から小までいろいろな御意見があるところでございますので、十分各界の意見等もお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えておりまして、まだ現時点におきましては内部的な事務的検討を始めたという段階でございます。